今後、全国的に高齢化や人口減少の本格化により、農業者の減少や耕作放棄地の拡大が進み、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されており、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みが課題となっています。
　このため、国は人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等、農地利用の最適化を進めることになりました。
　地域計画は、農業者や地域のみなさんの話合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、おおむね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。現況地図を見ながら話合いを進め、担い手や10年後に目指すべき農地利用の方針を反映した目標地図を作成することになります。
　市町村では、令和7年3月末までに地域計画を策定することが義務付けられましたが、地域計画を策定・実行していくことは、地域農業の将来を築くうえで重要なことです。
　地域計画の策定は、地域の農業を維持・発展していくためのスタート地点です。策定した計画を実行し、評価し、改善し、再計画し、そしてまた実行、という手順を継続していく必要があります。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、公表します。

現在、縦覧公告している案件はありません。

農業経営基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画を同条第8項の規定に基づき公告しましたので、公表します。