住宅用再生可能エネルギー設備（太陽光・蓄電池）設置事業補助金
更新日：2024年4月1日
町では、住宅用再生可能エネルギー設備の普及を図り、地球温暖化防止の推進と自然エネルギーの有効利用の促進を目的として、住宅用の太陽光発電システムや定置用蓄電池システムを設置する場合、設置費用の一部を助成します。
受付期間
受付期間／令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
※受付期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了します。
工事完了期限／令和7年3月31日（月曜日）
※期限までに設置工事が完了しない場合には、補助金対象外となります。
補助金額
- 太陽光発電システム：最大出力（単位：キロワット 小数点以下第2位未満切捨て）×1万5千円（千円未満切捨て）（上限6万円）
- 定置用蓄電池システム：電池容量（単位：キロワットアワー 小数点以下第2位未満切捨て）×2万円（千円未満切捨て）（上限8万円）
対象システム
【住宅用太陽光発電システム】
- 住宅の屋根などへの設置に適した、太陽電池による発電設備であること（未使用品のみ）
- 太陽電池の最大出力の合計値が1キロワット以上であること
- 設置後のサポート等がメーカーによって確保されているもの
【定置用蓄電池システム】
- 住宅用太陽光発電システムと連携していること（未使用品のみ）
- 電池容量が1キロワットアワー以上であること
※年度内に工事を着工・完成し、期間内に申請書を提出できる方に限ります。
対象者
- 町内に住所を有し、自らが居住する住宅にシステムを設置する個人（店舗などとの兼用も可）
- 自ら電力会社と低圧太陽光発電設備系統余剰電力売電契約を結ばれる方
- 4月1日以降に対象設備の工事着手をし、設置完了後に速やかに実績報告書を提出できる方
- 町税などの滞納がない方
※補助金の交付は、1世帯につき1回限りになります。
申請に必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）※以下の様式等一覧からダウンロードできます。
- 見積書若しくは工事請負契約書又は売買契約書の写し
- 対象システムのメーカー名、型式などがわかるカタログ等
- 設置予定箇所の位置図
町税等の滞納が無いことを証明する書類又は個人情報を調査することを同意する書面など
記入例
様式等一覧 ※必要な書類をダウンロードの上、ご活用ください。
様式等一覧
これまでの補助対象によるCO2削減の効果
町内の住宅用太陽光発電システム導入による地球温暖化防止としてのCO2削減の効果は次のとおりです。
県の補助金
＜県再生可能エネルギー室＞（外部サイト） スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
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