介護保険制度は市町村が運営します。40歳以上の方が加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要になったときには、費用の一部を支払ってサービスを利用する社会保障制度です。

• 65歳以上の方（第1号被保険者）
• 40歳～64歳の方（第2号被保険者）

介護保険料と納入方法については、「介護保険料」のページをご覧ください。

介護保険サービスの利用を希望する方は、要介護（要支援）認定申請をしてください。

• 65歳以上の方（第1号被保険者）は、原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき。
• 40歳～64歳の方（第2号被保険者）は、老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護や支援が必要となったとき。交通事故や転倒などが原因の場合は申請できません。

• がん（医師が回復の見込みのない状態に至ったと判断したもの）
• 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
• 関節リウマチ
• 脊髄性小脳変性症
• 脳血管性疾患
• 筋萎縮性側索硬化症
• 脊柱管狭窄症
• 閉塞性動脈硬化症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 早老症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 初老期における認知症
• 多系統萎縮症
• 両側膝関節症または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

• 要介護（要支援）認定申請書（PDF：200KB）
• 介護保険被保険証
• 健康保険被保険証（第2号被保険者のみ）

窓口は保健福祉課介護保険係です。申請は本人または家族のほか、成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

1. 訪問調査
   町の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態等について聞き取り調査を行います。
2. 主治医の意見書
   町の依頼により主治医が意見書を作成します。主治医のいない方は町が紹介する医師の診断を受けます。

訪問調査の結果からコンピューター判定（一次判定）が行われ、その結果と主治医意見書等をもとに「介護認定審査会」で総合的に審査し、要介護状態区分が判定（二次判定）されます。

1. 申請日から原則30日以内に「結果通知書」と認定区分が記載された「介護保険被保険者証」が届きます。
2. 新規の要介護認定者に利用負担の割合（1割または2割（平成30年8月からは1～3割）））が記載された「介護保険負担割合証」が発行されます。

• 有効期間は、原則として新規の場合は6か月、更新は12か月ですが、心身等の状態に応じて、有効期間が短縮あるいは延長することがあります。
• 更新申請は、有効期間満了日の60日前から受付できます。
• 認定結果に納得できないときは、介護保険係にご相談ください。その上で納得できないときは、結果を受け取った日から3か月以内に宮城県が設置している介護保険審査会に審査請求をすることができます。

身体状況が変わったことで現在の認定区分を変更したいときは、担当のケママネジャーと相談のうえ、認定区分変更申請書を提出してください。その後、認定調査を受けていただきます。

• 要介護認定・要支援認定区分変更申請書（PDF：188KB）

要介護認定等に係る情報提供を受けようとする方は、要介護認定等に係る情報提供申請書を保健福祉課介護保険係に提出してください。

• 要介護認定等に係る情報提供申請書（PDF：142KB）