2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により休暇を与えられ、又は休職にされた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　管理職員特別勤務手当の額は、給与条例第14条の2第1項及び第2項の規定による勤務1回につき、次の各号に掲げる職にある職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合は、次の各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　給与条例第14条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　上下水道事業管理者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、廃止前の蔵王町企業職員の給与に関する規程(平成18年蔵王町規程第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。