全国的な医師不足や財政難など、深刻な問題を抱える医療情勢の中、平成19年度は年度途中で院長、副院長を含む複数の医師が退職するという厳しい状況となりましたが、全職員が一丸となって診療機能の維持や収入の確保、経費の節減に努めてきました。
　また、医療機器の整備においては、64列マルチスライスCTなどを購入して医療の高度化を図り、住民の皆さまへより充実した医療を提供できるよう努めてきました。
　患者さまの数は、平成18年度と比較して、延べ数で入院が7,768人の減少、外来は1万1,438人の減少となりました。
　また、収入においては、入院収益で4億1,324万5千円の減収、外来収益では66万9千円の増収となり、収入総額は50億6,807万9千円で、前年に比べ3億8,681万9千円の減収となりました。
　一方、支出においては、前年に比べ2億3,648万6千円の減少となり、費用総額は60億4,762万6千円で、収支差し引き9億7,954万7千円の純損失となり、現金支出を伴わない減価償却費を除いた実質的な損失は1億7,757万6千円になりました。病院経営は依然として厳しい状況が続いておりますが、地域の基幹病院として、住民の皆さまが安心して充実した医療を受けられるよう診療機能の充実を図り、信頼される病院体制確立のため、職員の資質向上に努めるとともに収入の確保、経費の節減に努め、経営の健全化を目指します。

資金不足比率の公表について
　資金不足比率は、｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣の一部施行により、公営企業において平成19年度決算から公表することになった財政指標で、これが経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画の策定など、行財政上の措置が講ぜられることになりました（計画策定の義務付けなどは平成20年度決算から適用）。
　算定の基礎数値となる、当院の平成19年度の流動負債額は2億3,867万8千円、流動資産額は9億7,513万円で、流動資産の額が流動負債の額を上回り、資金不足はありませんでした。

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