■質問
　化学肥料や輸入飼料の価格高騰が、依然として農畜産事業者の経営を圧迫していることから�@土壌分析事業は肥料設計を見直すことで化学肥料の低減を図るために大変有効であり、拡充を期待するがいかがか。

■町長
　農産物を安定供給するために、国際市場の影響を受けにくい生産体制づくりが求められ、化学肥料使用量２割低減に向けた取組が進められている。
　本町では昨年２月に土壌分析装置を導入し、農地に適した施肥資材の提案を行い、広く活用していただけるよう努める。

■質問
　�A農水省では化学肥料低減定着対策事業を推進しており、大変有効な施策と期待する声もあることから本町の取組体制を伺う。

■農林観光課長
　この事業は、化学肥料使用量の２割低減を進める取組に対し交付される国の事業で、町協議会が取組の計画書を作成する。取組に必要なかかり増し経費の２分の１、上限５００万円が町協議会に交付され、取組を行った農業者等に支払われる。来月上旬から実施予定で、本年６月１日以降の取組までさかのぼり支援する。

■再質問
　要綱等では供給者側への補助という性格のもののようで、大量に使っている稲作農家などもぜひやってほしいということだが、詳細内容は。

■農林観光課長
　本町は肥料散布事業者、畜産農家、個人農業者、地域農業者団体という形で幅広く対象者にした計画書で今協議を進めている。また販売業者にも費用の一部を補助支援する。

土壌分析装置による分析の様子

■質問
　令和９年４月の開校に向けて新設統合中学校建設が本格化するが、廃校となる３中学校を有効活用することは、今後のまちづくり、地域活性化に極めて重要であり、多くの町民が関心を持っている。建設事業と並行して検討を進めるべきと考え、現段階での検討状況を伺う。

■町長
　閉校する３中学校の施設や敷地は、あらゆる視点から検討を行い、地域の発展・活性化のために利活用していきたいと考えている。

■教育長
　本年７月に関係課長等による検討会議を設置したが、具体的な活用計画はなく、他自治体の事例を研究していく。
　地域や町のため有効に利活用できるよう準備を進めていく。

■再質問
　逆に町民の皆さんと話した内容を申し上げると、宮は高台なので避難所としても十分なので小学校を移してという声がある。遠刈田は小学校と幼稚園を移転して、その跡地を商業施設にという声がある。円田は私の母校であるが、塩沢の境から道路を付け替えると結構活用できるのではないかということで、これについて町長の見解を伺う。

■町長
　地域の皆さんの声も聞かなければいけないし、あとは文化財を整理しなければいけないという気持ちがある。それも含めて、早めに対応していく。

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