大沼昌昭 議員
コンパクトシティを検討
■質問
平成25年12月から人口減少に危惧し、たびたび一般質問している。令和４年度の移住件数と、どのような世帯なのか伺う。
■町長
平成30年度に定住促進事業補助金制度を立ち上げ、令和４年度まで１５０件の補助金を交付しており、うち移住世帯は65世帯である。
■まちづくり推進課長
65世帯の内訳は申請当時の年齢で、20代世帯が８件、30代世帯が22件、40代世帯が19件、50代世帯が16件で、うち半数が子育て加算として18歳未満のお子さんがいる対象世帯となっている。
■質問
総務経済常任委員会所管事務調査の意見として、普通財産売却可能な資産の公売について検討すると答弁したが、移住者に関する土地と建物の提供について進捗状況を伺う。
■町長
公有財産と普通財産のうち売却可能な公有財産は８か所あり、１か所を不動産鑑定にかけた。
■総務課長
昨年６月に遠刈田住宅団地公園跡地の購入希望があった。不動産鑑定をして、今年１月町広報誌とホームページで公売したが、応募者がなかった。今後は時期を見ながら写真付きで紹介するなど、公売手続きを進めていく。
■再質問
人口がものすごく減るという危機感を持って、町できちんとした土地を用意しないと、移住対策は進まないと思うが進め方について伺う。
■町長
統合中学校周辺に分譲住宅の整備とか、町が今分譲していくことはなかなか厳しいので、民間とのタイアップでやれないかというところである。コンパクトシティは、どうしても人口問題から考えていく必要があるということで、検討だけはしている。
■再質問
先行投資をしないと前に進まない。職員を先進地視察に派遣して、ぜひ施策に役立ててほしいと思うがいかがか。
■町長
前向きに検討していく。
