■質問
　政府は、来年秋に健康保険証を廃止することに変わりがないことを表明した。行政や医療機関の窓口での混乱が予想されることから、保険証廃止をすみやかに断念し、カードのあり方を根本から見直すべきと考え、町長の見解を伺う。

■町長
　健康保険証廃止は、令和５年６月９日公布のマイナンバー法の一部改正によるもので、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴うものである。マイナ保険証については、診療時に過去の検診結果や薬剤情報が共用でき、適切な医療につながる等、町民にとってのメリットも大きいものと捉えている。
　本町としては、マイナンバー制度の推進により、混乱が生じないよう、町民に制度の周知を図るとともに、来庁者の不安や疑問に親身になって答えられる窓口対応に努め、必要な対策を講じていく。

■再質問
　来年のことだが、必ず大混乱が起きると考えられるが、その周知徹底をどのように考えているのか。

■町民税務課長
　来年９月に向けて、マイナ保険証ができることで混乱が生じると想定している。今回、９月で全ての方の国民健康保険証が切れるので、来年はマイナ保険証になるというチラシを同封して、周知する。今後については、国の情報など町民の方にお知らせして、混乱が生じないようにしていく。

マイナ保険証のお知らせ

■質問
　小中学校の給食費無償化は、近隣においては七ヶ宿町・川崎町・丸森町が無償化を実施している。本町の一般会計予算の１％未満で実現できることから、町長、教育長の見解を伺う。

■町長
　本町は、子育て世帯の負担の大きいこども園、幼稚園の３歳から５歳児の給食費を令和５年度から無償としたところである。現在、統合中学校建設など大きな事業を進めていることもあり、現時点で無償化は考えていない。

■教育長
　学校給食法で、学校給食費は給食を受ける児童生徒の保護者負担と定めている。本町では、保護者負担を考慮し、小中学校でこれまで実施している一食につき40円の補助を、さらに30円引き上げて実施している。

■再質問
　幼稚園関係の子どもたちの無償化も大切であるが、成長期である小学校高学年から中学生の給食費を持ってあげるべきと思うが、町長の考えを伺う。

■町長
　給食費については、町の予算の１％というが、我が町はなかなか厳しい。

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