■質問
　総務省は原油価格高騰の影響を受けている生活困窮者や社会福祉施設等に対する暖房費高騰分の助成として、特別交付税を講じると発表した。また、全国知事会は政府に対し地方創生臨時交付金の増額を要望しているが、町長の見解を伺う。

■町長
　本町では平成19年度と平成20年度において、灯油価格高騰による緊急措置として低所得者世帯への灯油購入費負担軽減対策を行った経緯がある。今回についても対象範囲や支援金額等に関し検討中である。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については国の補正予算配分額が示され次第、充当事業を決定し取り組む考えである。

■再質問
　他の自治体では65歳以上の夫婦に6,000円を支給するようだが、蔵王町では具体的にどのような政策を考えているのか。

■町長
　個人向け対象世帯については、町県民税非課税世帯で、生活保護世帯、65歳以上の世帯、障がい者のいる世帯、ひとり親世帯を調査検討している。また、特別養護老人ホーム、老健施設、障がい者施設については、県のほうから助成があるようなので、県の補助対象外となる蔵王町内２つの施設について検討している。

■再質問
　昨年に比べて、灯油18リットル当たり500円ほど値上がりしている。年末・年始の寒い中、灯油を使わない家庭はいないと思われる。町民の経済的負担を軽くすることが非常に大切であることから、全世帯に5,000円なり6,000円の灯油券を配布する考えはないのか。

■町長
　灯油券配布による助成を検討している市町村は県内で半分ぐらいだが、蔵王町は既に前向きに検討している段階である。
　地方創生臨時交付金については、配分される額もまだ決まっておらず、福祉灯油は該当にならないと考える。その場合、一般財源で対応せざるを得ないことから、全世帯への配布については全く考えていない。
　先に、飲食店支援クーポン券5,000円、生活応援クーポン券3,000円を全戸配布させてもらっており、生活応援クーポン券は灯油の購入にも使えるものである。

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