■質問
　コロナウイルス感染拡大に対する町独自の支援策について次の項目を伺う。
　�@コロナウイルス感染拡大の自粛要請対象外の業種についての支援策は。

■町長
　中小企業者活動継続支援事業の実施を考えている。

■質問
　�A肥育・子牛生産農家に対する町独自の支援策は。

■町長
　畜産防疫強化対策支援事業の実施を考えている。

■質問
　�Bコロナ騒動による農業と観光業の被害額は。

■町長
　3月から5月の前年度実績で観光客入込数は77％減、宿泊客数は85％減となっており、観光業は大きな影響を受けている。農業についても価格下落など相当な影響額となっている。

■質問
　�C今後の果樹、稲作農家に対する被害の想定をどう考えているか。

■町長
　果樹や水稲については収穫期を迎えておらず、想定が困難である。

■質問
　�D被害の状況により、固定資産税、国保税、水道料金の大幅な減免は考えているか。

■町長
　固定資産税については、中小企業や小規模事業者の前年度と比較した売上高減少率により償却資産や事業用家屋の固定資産税の減額又は免除を行う。国民健康保険税については、令和元年、2年度分の保険料を軽減又は免除を行う。水道料金については、宿泊施設や飲食店等に対して3ヵ月分の基本料金相当額を補助する。

■再質問
　肥育農家を中心に被害調査したが、町全体で約3億の被害額と考えているが、栗原市や大崎市のような目に見える支援策が必要ではないか。

■町長
　畜産防疫強化対策支援事業として消毒槽、消毒薬剤、防疫薬剤をそれぞれの経営体に配付する。

■再質問
　町の国保会計には5億も基金があり、いち早く引き下げができたはずである。水道料金の支援も宿泊業、飲食店の基本料金3ヵ月分（総額150万円）というのも足りない。もっと拡充すべきでないか。

■町長
　国保税は4月に20％下げたばかりであり、蔵王町の国保税が高いとは思わない。この8年の間で保険税が県統一化になった時に、その推移を見ながら考えていく。
　水道料については、一番影響を受けた宿泊施設や飲食店への支援を考えており、国の2次補正では水道料の減免は考えていない。

■質問
　蔵王町のひとり親世帯の保育料を定める規定が難解であり、先日、保育料を過剰に徴収していたことも判明した。そうした誤りをなくすためにもひとり親世帯の保育料を無償化してはどうか。

■町長
　保育所は、就労等により保育の必要性が認定された方が利用できる児童福祉施設であり、保育サービスを享受できる観点からも、ひとり親世帯であっても、一定の収入がある場合は、応分の保育料をいただくことが公平であると考えている。公平性の問題から、過ちをなくすために無償にすることは考えていない。今後、過ちがないように担当課に強く指示している。

■再質問
　公平性の問題から無償にできないとのことだが、誰と誰の公平性が問題で無償にできないのか。若い人を支援しなければ過疎化が早まるのではないか。

■子育て支援課長
　ひとり親世帯とひとり親世帯でない保育料の負担金額を比べた時に、ひとり親世帯の家庭であれば既に軽減措置を受けている。無償化するとなれば、さらに一般のご家庭の保育料との差が開いてしまうことになる。