■質問
　2016年4月の「電力全面自由化」により、新電力を含め、電力会社を自由に選択できるようになった。
　公共施設において、各種機械設備や空調機器等の整備を要因としたエネルギー消費量が増加傾向にあり、ランニングコストを低く抑えることが重要な課題である。
　電力調達コストの削減は、低炭素型まちづくりの実現など自主財源確保にもつながることから次の項目について町長の見解を伺う。
　�@導入が可能な公共施設等について。

■町長
　新電力業者からの電力供給については、問題なく公共施設等への導入は可能であるが、役場庁舎や災害時の避難所として活用するふるさと文化会館等については、安定的な電源供給が必要なため、業者の信頼性や財務の健全性を重視すべきと考えている。

■質問
　�A公募型プロポーザル方式について。

■町長
　総合評価やプロポーザルなどもひとつの手法であるが、現在、令和４年12月まで長期割引契約中のため、公募型プロポーザル方式の導入による電力会社の切り替えは考えていない。

■再質問
　ほかの自治体では、公募型プロポーザル方式を導入し、年間約15％の削減につながったという話を伺ったが、前向きに検討してはどうか。

■町長
　5年間の長期割引契約が令和4年12月で切れるので、公募型プロポーザル方式の導入を考えていく。

■質問
　本町も緩やかな少子高齢化社会が進展する中、多様化する町民ニーズに的確に対応できる行財政システムの確立や選択と集中を高めるため行政運営のあり方が問われている。
　今期の町政運営等の総括並びに今後の動向について伺う。

■町長
　様々な機会を通じて町民の皆様の生の声を聞き、着実に町政運営に反映させることを自らの使命とし、「町民が主役、地域が主体」の「協働のまちづくり」を構築していく所存であると平成28年11月会議で所信表明を行った。
　町政を取り巻く情勢は厳しいものがあり、町民の皆様のご協力により、財政の健全性に配慮しながら、各施策を実行してきた。
　高齢者福祉や障がい福祉では、「蔵王あがらいんかふぇ」の開所、教育では、小中学校・幼稚園エアコン設置など町民の活動や学習環境を充実させることができた。
　農業では、新規就農者育成を積極的に推進し、防災では、蔵王山頂への恒久電源敷設事業や防災サイレンスピーカを町内５地区に整備することができたことなど今期での成果として挙げられる。
　今後の動向について、新型コロナウイルス対策として「新しい生活様式」を取り入れながら、町民の生活、中小企業の経営、農業と観光を力強く支援しなければならないと考えている。
　本町を取り巻く情勢は、少子高齢化や人口減少の進行、多発する災害など、まちづくりに向けた課題が山積しているが、「ずっと住み続けたい愛にあふれるオンリーワンな町」の実現に一歩ずつ近付いているものと思っている。
　これまで町民や各種団体の皆様と膝を交えて率直な意見を伺い、町政運営に反映させてきたので、これからも多方面での人脈づくりを進めてきた成果を今後の町政運営に生かしていく。