一般質問


平間武美議員

 

環境対策
 
 
[追跡質問] 放射能汚染廃棄物処分の町の方針は
仙南2市7町として対応していく

■質問
 今年2月に「放射能汚染廃棄物の焼却を考える県南の会」が結成された。その会が仙南広域の理事長に対し汚染物質の焼却をしてはだめだと反対の申し出をした。その後、5月に本町の副町長及び環境政策課長の同席をもとめ、バグフィルターで放射能を99.9%取り除くと言うのは嘘だと、放射能は燃えて飛び散るのだと言う申し出を行った。また、町として6月5日までに回答してほしいと申し出たが、副町長は短期間での回答はできないとの返事だった。放射能汚染物質の一斉焼却反対ということを掲げて運動しているわけだが、蔵王町として回答が出ていないが、どう考えているのか。

■町長
 仙南広域事務組合の2市7町として蔵王町も入っている。今回、仙南クリーンセンターでの焼却の話が出ており、理事会として、考え方をひとつにして出すようになっている。今ここで蔵王町だけの考え方ということではなく2市7町の広域として答えを出すことになる。


4月に稼働した仙南クリーンセンター


 

国  保
 
 
国保都道府県化について県に要望を
状況により要望していく

■質問
 町長は県に対し、次の事項を実施するよう求めるべきではないか。
 @事業費納付金・標準保険料試算を一刻も早く公表すること

■町長
 納付金等の公表は今のところ来年1月頃になると説明を受けている。国民健康保険一本化への条例の改正や予算編成の準備を考えると町としても、早期の公表を望んでいる。

■質問
 A平成30年度以降も現在以上に保険税を上げないこと

■町長
 基本的に加入被保険者数に応じて算定される。市町村の保険税を平準化すると将来的に保険税が上がる市町村もあると予想されている。本町においては、これまで健康・疾病予防事業を積極的に展開しており、その結果一人当たりの医療費が県内で2番目の低さにある。納付金の算定には、これらの状況を十分に勘案するよう要望したいと考えている。

■質問
 B今後は財政的責任の主体となる県において、県民・町民への影響を勘案し保険税等の決定など町における独自権限を侵害しないこと

■町長
 納付金に伴う保険税の決定は、各市町村がそれぞれの実情を踏まえて決定するものと捉えている。状況を見定めながら対応したいと考えている。

■質問
 C準備が整わないまま拙速な実施はせず、場合によっては、延期も検討すること

■町長
 制度の安定的な財政運営と効率的な事業が確保できるよう本町だけが単独で行動したり、あるいは延期したりすることはできない。

■質問
 D国に対し、負担感が強い保険料(税)の是正、国民健康保険の安定的な運営のため、十分な財政措置を検討するよう求めること

■町長
 国民健康保険制度は、私たちが日々健康で暮らすための大切な互助制度であり、今後とも継続的に安定した国民健康保険の運営を保っていかなければならない。国が引き続き責任を持って支援するものと捉えており、国・県・町がそれぞれ役割を果たして運営されるよう努めていく。

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