(目的)

第1条　この要綱は、予算の範囲内で蔵王町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要なことを定め、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)に基づく特定地域づくり事業協同組合(以下「組合」という。)の設立初期に係る経済的負担を軽減することにより、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、町内に活動の拠点を有し、かつ、次の各号に掲げる全ての要件を満たす団体とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費(補助金の交付の決定を受けた日以後に着手し、法第3条第3項の規定による組合の認定を受けた日の前日までに支払を完了しているものに限る。)とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の全額又は300万円のうちいずれか少ない額とする。ただし、補助対象事業に他の補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金等を補助対象経費から控除した後の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、蔵王町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、蔵王町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　交付の決定に付する条件は、次のとおりとする。

(状況報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、町長から要求があった場合は、事業の遂行状況について報告するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、その補助事業を完了したときは、その日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、蔵王町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　第5条第2項ただし書の規定により、補助金に係る消費税等相当額が明らかでないまま交付の申請をした者は、前条第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を、蔵王町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金消費税等仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、第9条の規定による実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が補助金の交付決定内容に適合すると認めたときは、交付額を確定し、蔵王町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、第11条の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品その他の財産に限る。以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(帳簿及び書類の保存)

第15条　補助事業者は、補助事業に関する帳簿及び書類を備え、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から取得財産等の処分制限期間まで保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めのない補助金の交付等手続に関しては、補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号)の定めによるものとする。