(趣旨)

第1条　この要綱は、町が所有する施設等の愛称を命名する権利を事業者等に付与することにより、新たな財源を確保し、町が所有する施設等の持続可能な運営及び維持管理を行うために実施するネーミングライツ事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の基本原則)

第3条　ネーミングライツ事業は、町の施設等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。

(事業の対象施設等)

第4条　ネーミングライツ事業の対象となる施設等は、スポーツ施設、文化施設、公園その他町が所有する施設又はその一部とする。ただし、町長がネーミングライツ事業にふさわしくないと認める施設等は対象外とする。

(命名権等の付与期間)

第5条　命名権等を付与する期間は、3年以上5年以下の期間とする。ただし、指定管理者制度導入施設については、その指定期間を考慮し、命名権等を付与する期間を町長が別に定めることができる。

(募集)

第6条　町長は、ネーミングライツ事業への募集を、原則として公募により行うものとする。

(応募の要件)

第7条　ネーミングライツ事業に応募することができる者は、次のいずれにも該当しない事業者等とする。

(使用できない愛称)

第8条　次の各号に掲げる事項に該当する名称は、愛称にすることができない。

(応募)

第9条　ネーミングライツ事業に応募しようとする事業者等(以下「応募者」という。)は、蔵王町ネーミングライツ事業申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(審査機関)

第10条　ネーミングライツ事業に係る審査は、蔵王町ネーミングライツ審査委員会(以下「委員会」という。)が行う。

(会議)

第11条　委員会の会議は、ネーミングライツ事業への応募があったとき又は必要に応じて委員長が招集する。

(決定及び通知)

第12条　町長は、委員会の審査の内容及び結果を尊重し、応募された愛称の採用の可否及びネーミングライツパートナーを決定するものとする。

(契約)

第13条　町長は、ネーミングライツパートナーとなった事業者等とネーミングライツ事業に係る契約を締結するものとする。

(費用負担区分)

第14条　ネーミングライツ事業に係る町とネーミングライツパートナーの費用負担の区分は、別表のとおりとする。

(ネーミングライツ料の納入)

第15条　契約を締結したネーミングライツパートナーは、ネーミングライツ料を、町長が通知する内容に基づき、納付期日までに納付しなければならない。なお、納付方法は、毎年度ごとに、町長の請求に基づき、各年度分を4月30日(土曜、日曜、祝日の場合は、その直前の平日)までに一括して前納することを基本とする。ただし、契約年度分の納付期限については、町長が請求を行った日から原則2週間以内とする。

(指定管理者との協議)

第16条　指定管理者制度導入施設については、愛称の使用に関して、町長、指定管理者及びネーミングライツパートナーとの間で必要な事項について協議するものとする。

(条例の遵守)

第17条　ネーミングライツパートナーは、対象施設、施設案内看板等への愛称の表記については、屋外広告物条例(昭和49年宮城県条例第16号)の規定を遵守するものとする。

(愛称変更の禁止)

第18条　命名権等を付与する期間内における愛称の変更は、禁止とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(契約解除の申出)

第19条　ネーミングライツパートナーは、ネーミングライツ事業の継続が困難となったときは、あらかじめ蔵王町ネーミングライツ事業契約解除申出書(様式第5号)により町長に契約の解除を申し出るものとする。

(ネーミングライツの取消し)

第20条　町長は、ネーミングライツパートナーが次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、命名権等の付与を取り消すことができる。

(次の契約)

第21条　ネーミングライツパートナーは、次回の契約に際して、優先的に交渉することができるものとする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、ネーミングライツ事業に関し必要な事項は、町長が定める。