(目的)

第1条　この要綱は、家事・子育てに対して不安や負担を抱える子育て家庭、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、家事・子育て等における必要な支援を行う蔵王町子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は蔵王町とする。ただし、事業を適切に実施することができると町長が認めた事業者(以下「認定事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託して実施することができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとし、家庭の状態に合わせ包括的に実施する。

(訪問支援員)

第4条　第3条第1項各号に掲げる支援を行う者(以下「訪問支援員」という。)は、介護福祉士、看護師、保育士、子育てに関する知識及び経験を有する者、その他当該事業による支援を適切に行う能力を有する者であって、かつ、町が実施する子育て世帯訪問支援員研修を修了したものとする。

(対象家庭)

第5条　対象となる家庭は、本町に居住し、18歳までの子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。以下「児童」という。)を養育し、かつ、次に掲げるような状態にある家庭とする。

(利用時間等)

第6条　事業を利用できる時間数は、1日あたり2時間以内とし、同一年度内で48時間以内とする。ただし、緊急、かつ、やむを得ない事由があると町長が認める場合はこの限りでない。

(利用申請及び決定等)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、蔵王町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)に世帯全員の所得状況証明書を添えて提出するものとする。ただし、申請者が住民基本台帳並びに税情報に関し、閲覧及び照会することに同意した場合は、所得状況証明書の添付を省略することができる。

(利用者負担額)

第8条　事業の利用者負担額は、別表第1のとおりとする。

(認定事業者の要件)

第9条　事業を委託できる事業者は、次の各号のいずれかに該当する事業者とする。

(委託料)

第10条　認定事業者へ支払う委託料の単価は、国が定める補助基準額や社会情勢等を基に認定事業者との契約により決定するものとする。

(委託料の請求)

第11条　認定事業者は、事業を実施した月の翌月10日までに、利用者が利用した合計時間数に契約に定める委託料を乗じた額から、利用者が負担した額を差し引いた額を、蔵王町子育て世帯訪問支援事業実施に係る請求書(様式第5号)に、利用者実績報告書を添えて請求するものとする。

(委託料の支払)

第12条　町長は、前条の規定により請求された内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が定める。