○蔵王町道路補修作業員就業規程

昭和57年2月12日

規程第2号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 蔵王町道路補修作業員(以下「作業員」という。)の就業に関しては、この規程の定めるところによる。

(作業員の定義)

第2条 この規程において「作業員」とは、蔵王町が道路補修作業(運転業務を含む。)のため作業員として、臨時に採用したものをいう。

(服務の根本基準)

第3条 作業員は、この規程を尊重し、上司の職務上の命令に従い、誠実に作業を行わなければならない。

2 作業員は、道路補修作業のため所属長に公用車等の運転命令を受けた場合には、蔵王町公用自動車等使用規程(昭和54年蔵王町規程第4号)を遵守し、その作業に従事しなければならない。

第2章 就労の条件

第1節 通則

(出勤簿の押印)

第4条 作業員は、定刻までに出勤し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(就労の制限等)

第5条 作業員は、みだりに欠勤、遅刻あるいは早退し、又は上司の許可を得ないで勤務場所を離れ、若しくは勤務場所を変更し、勤務を交換してはならない。

(欠勤)

第6条 道路補修作業員が欠勤するときは、予め欠勤日並びにその事由を明記して所属長の許可を受けなければならない。即応予備自衛官の訓練に従事するときも同様とする。ただし、緊急やむを得ない事由により許可を受けることができなかった場合は、事後遅滞なく承認を得なければならない。

第2節 労働時間

(始業及び終業)

第7条 始業時刻は、午前8時30分とし、終業の時刻は月曜日から金曜日までは午後5時15分までとする。

(休憩時間)

第8条 休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。

(休日等)

第9条 土曜日、日曜日及び休日は、蔵王町職員の勤務時間及び休日有給休暇に関する条例(平成7年蔵王町条例第8号)第3条の定めにならい、就労しないものとする。

2 業務上必要あるときは、時間外及び休日勤務を命ずることがある。手当については、蔵王町職員の給与に関する条例(昭和32年蔵王町条例第55号)に規定する時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給する。

3 道路補修作業員の年次有給休暇(1月1日から12月31日まで)は、別表のとおりとする。

4 年次有給休暇の残余日数は、1年に限り、翌年に繰越すことができる。ただし、その場合、翌年における休暇の請求は、繰越した日数より請求するものとする。

5 道路補修作業員が、年次有給休暇を行使しようとする場合は、あらかじめ所属長に年次有給休暇届を提出しなければならない。ただし、業務の正常な運営を妨げると認められる場合は、他の時期に変更することがある。

6 道路補修作業員の特別休暇については、蔵王町職員の勤務時間及び休日有給休暇に関する条例の定めるところにより与えるものとする。

第3節 賃金

(賃金の額)

第10条 作業員に支払う賃金の額は、町長が別に定める日額とする。

(支払方法及び支払時期)

第11条 賃金は、作業員の納付すべき保険料等を控除した額を通貨で、作業員に直接支払うものとする。ただし、作業員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2 賃金の締切日は、毎月末日とし、支払日は毎月21日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日にあたるときは、その日前においてその日にもっとも近い休日、土曜日又は日曜日でない日とする。

(割増賃金)

第12条 作業員に支払う割増賃金は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 蔵王町職員の給与に関する条例に規定する期末手当支給基準日(以下「基準日」という。)に在勤する作業員に割増賃金を支給する。

(2) 支給日は、蔵王町職員の期末手当の支給日とする。

(3) 支給額は、日額に20を乗じた額に支給率と就労実績率を乗じて得た額とする。

(4) 支給率は、6月支給の場合は、100分の122.5、12月支給の場合100分の137.5とする。

(5) 就労実績率は、6月及び12月に支給する割増賃金にあっては基準日前6ケ月の期間におけるその勤務日数に応じて次表に定める割合とする。ただし、100円未満の端数は、切り捨てるものとする。

支給要件

前6ケ月

就労すべき日数の全日数を勤務した者

100

就労すべき日数の90%以上勤務した者

90

就労すべき日数の80%以上勤務した者

80

就労すべき日数の60%以上勤務した者

60

就労すべき日数の40%以上勤務した者

40

就労すべき日数の40%未満勤務した者

20

就労すべき日数の全日数を勤務しなかった者

0

(6) 即応予備自衛官の訓練のため欠勤したものについては、就労実績に加算するものとする。ただし、その日数は1年間を通じて15日間とする。

(7) 前各号に定めるもののほか、必要な事項については、その都度別に定める。

第4節 災害補償及保険

(災害補償)

第13条 作業員が業務上の事由より負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合には、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところに基づき補償する。

(保険への加入)

第14条 作業員にかかる社会保険及び雇用保険への加入については、それぞれ法令の定めるところにより適用する。

第5節 退職

(退職)

第15条 作業員が退職しようとする時は、退職しようとする日前30日までに退職申出書を提出しなければならない。

(退職金)

第16条 作業員が退職したときは、退職金を支給する。

2 退職金の額は、次の区分により算出した額をそれぞれ加算し、1,000円未満の端数は切り捨てる。

勤務年数

支給額

1年以上5年まで

1年につき日額に3を乗じた額

6年以上10年まで

1年につき日額に3.5を乗じた額

11年以上15年まで

1年につき日額に4を乗じた額

16年以上20年まで

1年につき日額に4.5を乗じた額

20年以上

1年につき日額に5を乗じた額

3 退職金は、懲戒免職に処せられた者には支給しない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(平成21年6月に支給する割増賃金の支給率の特例)

2 平成21年6月に支給する割増賃金に関する第12条第1項第4号の規定の適用については「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

附 則(昭和59年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規程第2号)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規程第1号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規程第3号)

この規程は、平成5年12月1日から施行する。

附 則(平成6年規程第8号)

この規程は、平成6年6月1日から施行する。

附 則(平成6年規程第11号)

この規程は、平成6年12月1日から施行する。

附 則(平成7年規程第8号)

この規程は、平成7年8月1日から施行する。

附 則(平成9年規程第1号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規程第2号)

この規程は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成9年規程第13号)

この規程は、平成9年12月24日から施行する。

附 則(平成11年規程第4号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成12年2月29日から施行する。

(平成11年度における割増賃金の支給率の特例)

2 平成11年度における第12条の規定の適用については、同条第4号中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

附 則(平成12年規程第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第9条第3項の改正規定は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規程第8号)

この規程は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規程第6号)

この規程は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規程第4号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規程第5号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規程第6号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規程第11号)

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規程第5号)

この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

年次有給休暇

勤務年数

6月以上

1年6月

2年6月

3年6月

4年6月

5年6月

6年6月

休暇日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

ただし、6月以上勤務は、出勤率が総就業日の8割以上出勤したものに限る。

蔵王町道路補修作業員就業規程

昭和57年2月12日 規程第2号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
昭和57年2月12日 規程第2号
昭和59年1月4日 規程第1号
昭和62年7月27日 規程第1号
昭和63年3月28日 規程第2号
平成5年3月31日 規程第1号
平成5年11月30日 規程第3号
平成6年5月30日 規程第8号
平成6年12月1日 規程第11号
平成7年7月24日 規程第8号
平成9年3月28日 規程第1号
平成9年6月27日 規程第2号
平成9年12月24日 規程第13号
平成11年3月31日 規程第4号
平成12年2月29日 規程第1号
平成12年11月30日 規程第10号
平成13年11月30日 規程第7号
平成14年11月29日 規程第8号
平成15年11月28日 規程第6号
平成16年3月18日 規程第4号
平成18年3月28日 規程第5号
平成21年3月30日 規程第6号
平成21年5月29日 規程第9号
平成21年11月30日 規程第11号
平成22年11月29日 規程第5号