地方公営企業の経営については、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成26年8月29日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）及び「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）において、公営企業の抜本的な改革の検討の推進を求められています。
　「経済・財政再生アクション・プログラム」を踏まえ、「見える化」の推進のために、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況を公表します。

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