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生産性向上に向けた中小企業に対する固定資産税の特例措置の拡充・延長

更新日:2020年11月16日

 町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業等は、固定資産税の減免措置(ゼロ)を受けることができる特例があります。この特例期間は令和3年3月末までとなっておりましたが、適用期間を2年間延長(令和5年3月末まで)するとともに、令和2年4月30日から事業用家屋と構築物が対象設備として追加されます。

要件

対象となる中小事業者等

対象者
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人で常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

対象設備

  • 新築・新品で購入し、生産、販売活動やサービス提供の用に直接供される家屋・償却資産。
  • 生産性の向上に資する指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上するもの。(下記1~5)
  • 家屋の内外に取得価額の合計額が300万円以上の先端設備が設置されること。(下記6)
対象設備 
  設備の種類 取得価額(※1) 販売開始時期 取得時期
1 機械装置 160万円以上 10年以内 平成30年6月1日から令和3年3月31日まで
2 工具(測定・検査工具) 30万円以上 5年以内
3 器具備品 6年以内
4 建物附属設備(※2) 60万円以上 14年以内
5 構築物 120万円以上 14年以内 令和2年4月30日から令和3年3月31日まで
6 家屋(事業用)

※1 1台または1基あたりの購入代価(事業の用に供するために直接要した費用を含む)
※2 償却資産として課税されるものに限る

申請について

先端設備導入計画の認定を受けた設備等については償却資産申告(例年1月1日から1月末)の際に、「先端設備等導入に係る課税標準額の特例適用届出書」をあわせて届出すると固定資産税が全額免除されます。

届出書について

下記「先端設備等導入に係る課税標準額の特例適用届出書」にて届出ください。(令和3年2月1日まで)

お問い合わせ

町民税務課

電話:0224-33-3001(住民、戸籍、健康保険)
電話:0224-33-3002(各種税)
FAX:0224-33-3168(住民、戸籍、健康保険)
FAX:0224-33-3804(各種税)

住所:〒989-0892宮城県刈田郡蔵王町大字円田字西浦北10番地

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