平成31年4月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い，令和元年度より，国から都道府県及び市町村に対し「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項に基づき，森林環境譲与税の使途に関する事項について，公表します。

現在、建設が進められている統合中学校の木質化、枯損木や風倒木等の被害木除去による災害の未然防止や公益的機能の維持、森林経営管理制度の実施に向けた意向調査等に活用予定です。