人・農地プラン
更新日：2022年3月31日
「人・農地プラン」事業
平成24年度から国（農林水産省）が事業をスタートさせた「人・農地プラン」は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめるプラン（計画）です。
プランのとりまとめ役は市町村で、地域の農業の担い手（農地の引き受け手）を「地域の中心となる経営体」と呼び、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の”設計図“を描いていきます。
何を決めるのか
集落・地域における話し合いによって、
- ・今後の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか
- ・中心となる経営体へどうやって農地を集めるか
- ・中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、6次産業化）
を含めた地域農業のあり方などを決めていただきます。
「人・農地プラン」は、地域に新たな担い手（新規就農者や後継者など）ができたときや、農業経営を継続できないとして農地を手放す農家が生じたときなど、地域の状況が変化した場合には、随時見直すことができます。
作成のメリット
「人・農地プラン」に位置づけられると、
- ・
青年就農給付金（経営開始型）（外部サイト） - 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後（5年以内）所得を確保する給付金を給付（年間150万円）。
- ・農地集積協力金
- 人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体に農地が集積されることが確実に見込まれる場合に、それに協力する者に対して協力金を交付。
- ・スーパーL資金の当初5年間無利子化（認定農業者）（外部サイト）
- 人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者については、貸付当初5年間の金利を利子助成により実質無利子化。
それぞれの立場で、支援事業や制度を利用することができます。
「人・農地プラン」の実質化に向けた工程表
蔵王町では平成24年度に作成した人・農地プランの実質化に取り組んでいますが、既存の人・農地プランの実質化に向けた工程表を次のとおり公表します。
「実質化された人・農地プラン」の公表
令和3年度
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お問い合わせ
農林観光課
電話：0224-33-3004
FAX：0224-33-2257
