固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋等の所有状況に応じ、その後1年間の税額を負担していただくことになっています。そこで、家屋の全部又は一部を取り壊したときは、固定資産課税台帳からその取り壊された家屋を削除するために家屋の「滅失届」を税務課に提出してください。
　「滅失届」が提出されない場合、無くなった家屋が継続して課税対象になってしまうようなケースも起こり得ますので、課税誤りを防ぐためにも家屋を取り壊したときは税務課にご連絡ください。
　また、畜産・養鶏経営を廃止し、畜舎等を解体したときは、土地の課税地目が変わる場合がありますので、ご連絡ください。
届出・問い合わせ先／町税務課固定資産税係TEL0224−33−3002

　私たちの生活に欠かせないクルマは、国内で年間約400万台が廃車されています。廃車されたクルマは、現在解体業者や破砕業者によって総重量の約80％がリサイクルされています。残りの約20％はシュレッダーダスト（クルマの解体・破砕後に残る廃棄物）として主に埋め立て処分されています。
　日本では、産業廃棄物の最終処分場はもう残り少なく、シュレッダーダストの埋立処分量を減らす必要性に迫られています。
　加えて、最終処分にかかる費用の高まりや、鉄スクラップ価格の低下・不安定な変動などにより、これまでのリサイクルシステムが機能しなくなりつつあることから、不法投棄や不適正処理などが心配されています。 ゴミを減らし、資源を無駄遣いしない循環型社会をつくるために、クルマのリサイクルについて自動車メーカーや関連事業者、クルマの所有者の役割を決めた「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」が2005年1月からスタートします。
　自動車リサイクル法においては、関係者の役割分担として、クルマの所有者がリサイクル料金を支払わなくてはならないとなっています。
　クルマの所有者は、クルマからメリットを受けており、リサイクル料金はその対価であること、大切な地球環境を守るために必要な料金だということをご理解ください。

問い合わせ先／自動車リサイクルシステムコンタクトセンター TEL03−5673−7396