■質問
　近年、有害鳥獣の生息域が拡大している。本町でも猿の被害が徐々に南下し、果樹農家への被害が懸念されている。
　一方、駆除隊員の緩やかな高齢化にも注視しなければならないことから、町長に伺う。�@有害鳥獣駆除等の後方支援に、地域おこし協力隊員の特化募集は。

■町長
　野生鳥獣による農作物被害は年々増加し、本町も被害の６割がイノシシと猿によるものである。営農意欲の減退、耕作放棄地など深刻な問題も発生する。また、鳥獣被害対策実施隊の高齢化は喫緊の課題と認識しているが、地域おこし協力隊は転出元の地域要件があり、後方支援を生業とし定住につなげることが可能かどうかを含め検討したい。

■質問
　�A搬送や解体処理等の負担軽減にパワースーツ等の装備導入は。

■町長
　パワースーツは用途により価格帯に大きな幅があり高価なので、負担軽減につながる装備等について、実施隊員の意見を聞き検討していく。

■再質問
　地域おこし協力隊の特化募集は、令和６年度から全国でみられるが、どう考えていくのか。

■町長
　今年度、町の募集は果樹とこけし工人の二つに特化している。今後、鳥獣被害の後方支援も含め、担当課に検討させていく。

■質問
　令和６年７月、厚生労働省は帯状疱疹予防ワクチンについて、公費で補助する定期接種に位置付け、重症化防止を目的に、65歳で接種する案で検討を進めている。令和６年８月時点で全国707自治体で独自の公費導入が進んでいることから、町長に伺う。�@県内で先行実施している自治体についての見解は。

■町長
　現在のところ、国からは接種の開始時期など詳細な情報が示されていない。県内自治体の取組状況を調べたところ、独自に実施している自治体は栗原市ほか７団体で、仙南地区では１町のみである。

■質問
　�A定期接種化後の本町の事業展開は。

■町長
　国の方針が決まり次第、しっかりと取り組んでいく。

■再質問
　各市町村では、50歳以上を目安に実施しているが見解は。

■保健福祉課長
　県のデータはあるが、接種年齢に関しての詳細は国から全くないので、今後検討していきたい。

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