■質問
　快適な生活環境維持のため、毎年地域住民によって実施されてきた町道や農道の草刈り作業は、高齢化や人口減少等で、従来のままのやり方では今後の継続が困難になると危惧される。そこで次の点について伺う。
�@行政区単位での道路や河川堤防の草刈りについて、高齢化等の影響をどう捉えているか。また、５年後、10年後も続けていけると考えているか。

■町長
　高齢化や人口減少等の負担が大きく、これまでの作業形態を今後も維持していくことは困難だと考えている。

■質問
　�A数年後には草刈り作業が維持できなくなるという行政区もあるようだ。町道の維持管理や環境保全の観点から、各行政区の作業実態や課題把握を行っているか。

■町長
　実態や課題はおおむね把握していると認識している。

■再質問
　私は、草刈り作業の実態把握のため、行政区へ独自にアンケートを実施し、22区長から回答を得た。将来見通しでは、５年後までは継続できるが10年後には困難との回答が13区あった。理由として、高齢化の進行による作業参加者数の減少や、若者の参加が少ないことを挙げているが、いかがか。

■町長
　地域によって考え方も変わってくると思う。区長さんとは、年に数回意見交換の場を設けており、困っているという話があれば個々に聞き、現場も確認しているのがこれまでの状況である。

■質問
　�B河川堤防除草は、町内19行政区が除草受託組合を組織し、町から約11�fの作業を受託。その委託料は各行政区の貴重な収入であるが、高齢化等で作業が困難になったのでやめたいという行政区が複数ある。今後どう対応していくのか。

■町長
　やめたいという正式な申し出はないが、数年後は作業困難になるため、方策を講じるよう要望されている。今後の対応策として、遠隔操作できる除草機械を令和７年度に１台試験導入する計画である。少人数で作業効率の向上が期待されるので、行政区への貸し出しを検討している。

■質問
　�C住民と行政の協働のまちづくりのため、今後行政区長の意向等も踏まえて、見直していく考えがあるか。

■町長
　町道・農道や河川堤防の除草を、すべて町単独で行うのは、コストや人材確保の面から困難であり、地域の協力に頼らざるを得ない。今後、全国の取り組み事例を調査・研究し、自助、共助による持続可能な仕組み作りに取り組んでいく。

■再質問
　区長アンケートでは、ラジコン草刈機の導入や、やれる人にやってもらう方式、民間業者委託などの回答があった。行政区ごとに状況が違うため、複数の対応策を町で示し、行政区が最終判断すべきと思うが、いつ頃を目標に検討を進める考えか。

■町長
　来年度１年間かけていろいろと調査・研究を行いたい。ただし、自分でやれるところは自助、そして共助、公助の原則を守ることを基本にしながら、令和８年度に町として一つの方向性を見出していきたい。

薮川堤防の除草作業

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