【埼玉県長瀞町】
　年間300万人以上が観光に訪れており、令和２年３月に策定した「長瀞町観光振興計画」を掲げ、基幹産業の観光業と製造業が縮小しないよう、観光振興を進めている。

【群馬県吉岡町】
　町が取り組む防災対策や防災気象情報等、住民周知の徹底を図っている。また、住民自らが「支え愛マップ」を作成し、行動要支援者等を助け合う関係性を地図に表記し、「見える化」して情報の共有にも取り組んでいる。

■町に生かすこと
〇観光振興
　今後、さらに体験型観光メニューの充実を図り、インバウンドを見据えた観光戦略を推進すべきである。

〇防災対策
　住民への防災情報伝達が重要であるため、複数の手段で伝達できるシステムを構築すべきである。

教育民生常任委員会（埼玉県秩父市）


総務経済常任委員会（埼玉県長瀞町）

【埼玉県秩父市】
　平成23年に日本ジオパーク15番目の認定を受けた。ボランティアツアー、ＶＲの活用、秩父札所三十四観音霊場などとの連携が行われている。

【埼玉県久喜市】
　日本ＩＣＴ教育アワード受賞。子どもたちに対する個別最適な学びと教職員の事務効率化を推進し、成果を上げている。

■町に生かすこと
〇ジオパーク
　地域住民にジオパークの意義の浸透を図り、蔵王山の地質学・歴史・生活と文化が融合した新たな観光や郷土教育を推進し、地域の魅力発信と活性化に努めるべきである。

〇ＩＣＴ教育
　国のＧＩＧＡスクール構想により、整備したタブレットが更新の時期を迎えるため、計画的な予算付けをもって機器等の更新を進め、一層の活用に努めるべきである。

【宮城県利府町】
�@利府町議会だよりの編集方針は、審議の結果だけでなく、審議の経過と内容を分かりやすく伝えること。さらに中学生以上の町民に「社会教育」の材料となり得る議会広報の発行を目指している。
�A紙面編集は、読者の目を引くようなデザインや見出し、写真の使い方を工夫し、意識して余白を確保している。
�B議会広報発行の必要事項を「議会広報発行要領」に定め運用している。
�CＩＣＴを推進し、議会のペーパレス化を目指すために、令和４年10月にはタブレットを20台購入し、活用している。

■今後生かすこと
○余裕のある紙面づくりのため、１ページ当たりの文字分量を40％、見出しと写真を40％、余白を20％の割合で編集すること。
○ＩＣＴ推進による作業効率の向上を図ること。

広報編集特別委員会（利府町）

「蔵王町小中学校給食費の無償化を求める請願」を採択
　委員会に審査が付託された請願について、１２月５日の第２回定例会１２月会議において、委員長から審査報告があり、賛成多数で採択されました。請願書は町長に送付しその実現を要請しました。

請願第１号　蔵王町小中学校給食費の無償化を求める
　請願者　蔵王町小 　中学校給食費の無償化を 　めざす会 代表 高木克純
　紹介議員　平間徹也

【要旨】
　蔵王町小中学校の給食費を無償にしてください。
　「子育て罰」という言葉が流行となったように、子育て中の保護者負担が大きいのが少子化の原因でもあります。保護者の負担軽減のために、町として給食費の無償化に取り組んでください。このことで、保護者の負担軽減は子ども１人当たり年５万円以上になり、これが少子化の解消につながると考えます。
　また、財源問題を理由にすることなく、蔵王町の生産者の食材を中心に提供することで、生産者にとっては安定した出荷先ができ、町の農業振興にもつながると考えます。

教育民生常任委員会付託
【委員会の意見】
　当委員会として、町長所信表明において、令和７年度に中学生の学校給食費の無償化を実施することを織り交ぜながら、請願者の願意を真摯に受け止め議論し、本請願を採択することとした。
　なお、「学校給食費無償化のための安定財源の確保が必要であること」及び「給食に地場産品を安定して納入できる体制づくりが必要であること」の２件を当委員会の付帯意見とする。

教育民生常任委員会（11月21日）

「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を求める意見書」を可決
　１２月１２日の第２回定例会１２月会議において、議員提出による意見書は賛成多数で可決。この意見書は直ちに関係機関に送付しました。

※ 議員が議案を提出する場合は、2人以上の賛成がなければなりません。（会議規則第13条）

議発案第４号 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を求める意見書
　提出者　松�風ﾇ一議員
　賛成者　佐藤敏文議員
　賛成者　村上一郎議員
　提出先　内閣総理大臣 ほか５名

【要旨】
　蔵王町小中学校の給食費を無償にしてください。
　「子育て罰」という言葉が流行となったように、子育て中の保護者負担が大きいのが少子化の原因でもあります。保護者の負担軽減のために、町として給食費の無償化に取り組んでください。このことで、保護者の負担軽減は子ども１人当たり年５万円以上になり、これが少子化の解消につながると考えます。
　また、財源問題を理由にすることなく、蔵王町の生産者の食材を中心に提供することで、生産者にとっては安定した出荷先ができ、町の農業振興にもつながると考えます。

教育民生常任委員会付託
【委員会の意見】
　民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と定め、夫婦同姓を義務付けている。その結果、多くの女性が婚姻に際して改姓し、アイデンティティの喪失に直面したり、仕事や研究等で築いた信用や評価を損なったりするなど、さまざまな場面で不利益を被っている現実がある。
　これらは「婚姻の自由」や「氏名の変更を強制されない自由」などの人権や憲法に関わる問題であり、国際社会からも、女性差別撤廃条約・自由権規約に反するとの指摘を受けている。とりわけ、国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、２００３年７月以降複数回にわたり、女性が婚姻前の姓を保持することを可能にする法整備を勧告としているところである。
　この問題の根本的な解決のためには、国会で夫婦の姓に関する制度の在り方について議論され判断される必要があるが、法務大臣の諮問機関である法制審議会において、選択的夫婦別姓制度の導入などを含む民法の一部を改正する法律案要綱が答申されてから既に四半世紀以上経過しているにもかかわらず、国会での議論は依然として進んでいない。
　よって国に対し、多様性が尊重される社会、男女共同参画社会を実現するとの観点を踏まえ、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うよう強く要望する。

総務経済常任委員会付託

議発案第５号　最低賃金の引き上げと中小企業支援の拡充を求める意見書
　提出者　宇田川敬之議員
　賛成者　藤澤麻衣子議員
　賛成者　馬場　勝彦議員
　提出先　内閣総理大臣 ほか１名

【要旨】
　長引く物価上昇は、国民の暮らしと経済に深刻な影響を与え、暮らしを支える施策の実施と賃金の引き上げによる経済対策が求められている。
　中小企業の経営を支える助成制度を拡充し、環境整備を国主導で進めるべきであると考える。
　最低賃金の引き上げは、生活保護基準、年金、農家の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等にも波及し、地域経済と日本経済の発展につながるものと考え、次の事項を要請する。
�@国民生活の向上のため、最低賃金の大幅な引き上げを行うこと。
�A最低賃金制度については、地域間格差を縮小させる施策を進めること。
�B中小企業支援策の拡充と中小企業の負担軽減のための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の引き下げを実現すること。

総務経済常任委員会 （12月9日）

教育民生常任委員会付託

議発案第６号　安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書
　提出者　平間徹也議員
　賛成者　今　千佳議員
　賛成者　松�風ﾇ一議員
　提出先　内閣総理大臣 ほか３名

【要旨】
　国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料等の負担軽減が必要です。安全・安心の医療・介護実現のため、次の事項を要請する。
�@医師・看護師・介護職員などの配置基準を根本的に見直し、大幅な増員と安定した人員確保のため、労働者の賃上げを支援すること。
�A医療や介護現場の「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を改善すること。
�B新たな感染症や災害対策に備えるため、公的病院を拡充・強化し、公衆衛生体制を拡充すること。
�C患者・利用者の負担を軽減すること。

教育民生常任委員会 （12月9日）