【行財政運営】

■質問
�@企業誘致や新たな住宅団地造成など、税収や雇用の増加対策は。

■町長
　本町の企業奨励補助金が、近隣市町より見劣りするため見直すことにした。現在誘致交渉中の企業や増設計画のある企業に対し、支援措置で機を逃さずに誘致等を進め、税収と雇用の増加を図る。

■質問
�A町の未利用施設や土地、学校跡地等を利用した自主財源増加策は。

■町長
　平沢児童館跡地は、宅地として売却する段階になった。遠刈田住宅団地公園跡地や松ヶ丘区画整理地等は、事業用地や公的施設用地、住宅用地などとして有効活用を考えていく。学校跡地は、行政区長の会議を開催したほか、役場内の庁内検討委員会や地区別検討会等により利活用に向けた意見交換を実施していく。

■質問
�B事務事業の効率化等のため、各課の再編は。

■町長
　平成18年度の農林観光課、町民税務課統合設置以来、環境政策課、スポーツ振興課、子育て支援課新設など必要に応じて組織再編してきた。今後も同様の考えである。

■質問
�C自主財源確保に有効なふるさと応援寄附金の、新規返礼品開発などは。

■町長
　町内事業者を対象に返礼品説明会を開催し、複数事業者から新規出品の提案等を受けている。今後も定期的に勉強会を開催することで対応の強化につながると考える。



【公共交通対策】

■質問
�@デマンド型乗合タクシーの今後は。

■町長
　令和７年９月に遠刈田での実証運行が終了する。利用拡大に努めたが、利用者は限定的であり、運行エリア拡大に関し運行事業者のめども立たないため、９月でデマンド交通は終了する。

■質問
�A毎年多額の補助金を出して路線バスが運行されている。新たな交通会社を含めて再検討は。

■町長
　町民バス永野線、大河原遠刈田線、白石遠刈田線は、いずれも通学や通勤の足として必要である。運行補助金等を出しているが、合計で年間７万人以上が利用しており、路線の確保・維持が重要である。

■質問
�B将来の町民の足としての公共交通対策は。

■町長
　デマンド交通廃止に代わる移動手段として、路線バスを維持しながら、町内全域をカバーするタクシー券補助方式の導入を検討していく。

【農業振興策】

■質問
�@将来に向け、具体的にどのような農業振興の在り方を目指すのか。

■町長
　補助制度や地域おこし協力隊採用による新規就農者の確保、ほ場整備の推進、消費地での「みやぎ蔵王」ＰＲ等により、蔵王ブランドの向上と交流人口の増加を進める。また、減農薬など高付加価値農産物の生産を推進する。

■質問
�A蔵王ブランド事業開始から18年経過したが、認定農産物は数点しかない。ブランドの在り方、考え方を再検討すべきでは。

■町長
　これまで環境保全米、梨、蔵王源流米、つるむらさきの４品目を蔵王ブランドに認定している。これらを認定品としてＰＲするとともに、ふるさと納税の返礼品に積極的に活用し、生産者の所得向上につなげていく。

【ＩＣＴ教育】

■質問
町独自のＩＣＴ教育を進めるとあるが、具体的な取組と予算は。

■町長
　「みらいスクールざおう」を掲げ、ＩＣＴ教育の総合的な推進を図っている。情報教育指導員を１名配置し、小中学校でのＩＣＴの活用等を推進している。
　予算については、国の事業を活用し、計画的に機器更新し、総合的に進める。

■教育長
　情報教育指導員は、学校を巡回することで授業での効果的な活用方法などを指導している。加えて、各小中学校の情報教育担当教員による推進連絡会議を開催し、教育委員会との連携や伝達講習を実施している。また、年次計画により、端末更新をしていく。

■再質問
誰一人取り残さないようにするため、ＩＣＴ教育の進め方をどのように考えているのか。

■教育長
　子ども一人一人の個人最適化の学びを考えて、それぞれの能力に応じて進めていく。

【蔵王病院】

■質問
経営強化プランに基づいて経営改善を進め、着実に目に見える成果を上げるとは、具体的にどのような形で示そうとしているのか。また、総合診療科の考えは。

■町長
　経営強化プランにのっとり、県や仙南保健所といろいろ協議を重ねている。入院病床維持のためには、東北大学病院から継続して医師を派遣していただけるよう連携を密にする。 　令和６年４月に中核病院と地域医療連携委託基本協定を締結。人的連携も含め病院間連携の強化を図っている。今後は、訪問診療件数を増加すべく、院内での体制づくりに努めていく。また、中核病院に令和６年９月より総合診療科が開設されたため、医療機関連携を密に行う。

■再質問
今後、入院患者の受け入れを療養型病床のみにするのか、将来は診療所型病院へ移行するのか。

■町長
　療養型に力を入れて、中核病院と横の連携をとっていく。



【ジオパーク】

■質問
蔵王ジオパーク拠点施設をどう生かしていくのか。また、日本ジオパーク認定後の具体的取組は。

■町長
　蔵王ジオパークセンターは、蔵王ジオパーク構想の情報発信と、普及啓発を目的とした拠点施設である。今後は、幅広い世代に楽しんでいただける施設にしていく。認定後の具体的な取組は、教育副読本を作成し、郷土愛の醸成に寄与していく。さらに、ジオパーク活動の担い手の育成に取り組んでいく。

■再質問
いつ頃認定されるのか。

■町長
　12月の上旬に報告書を提出している。令和６年度内の認定を目指していきたい。

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