■質問
　本町の将来を見据えて持続可能な町にしていくためには、未来への投資を行うとともに、自主財源を増やす施策を早期に講じていく必要がある。そこで、ふるさと納税の増収対策と企業誘致について見解を伺う。
【ふるさと納税】
　行政の仕事は、何をやるにしても先立つものは財源だ。ふるさと納税は、本町の貴重な自主財源になっており、寄附の返礼品として本町産の農畜産物などが寄附額の約３割分活用されているため、できるだけ多くの寄附金確保が望まれる。そこで次の４点について伺う。
�@令和５年度の寄附額は、当初見込額５億円に対し実績が大幅に減った。その要因をどう分析し、今後の改善を図るのか。
�A寄附金総額から返礼品代や仲介受付業者委託料等の経費控除後、町が財源に使える金額は何％か。 　また、今後どれぐらいまで増額したいか。
�B寄附額増収に向けた今後の方策があるか。
�C寄附額増収のため、専任職員配置等の体制強化を考えているか。

■町長
�@令和５年度の寄附実績は３億５３００万円である。減額の要因は、寄附取扱いが多い楽天ふるさと納税受付サイトで、中間管理委託業者の変更により返礼品レビューがリセットされ、寄附者の閲覧機会が減ったためと分析している。その後キャンペーン実施等で挽回を図り、寄附額は回復が見込まれる。
�A43％である。今後最低でも６億円の寄附額を確保したい。
�B仲介受付サイトを15から17に増やすほか、楽天トラベルとの連携で旅行宿泊クーポンを拡充する。
�C専任に近い形で職員１名を配置し、ほかに兼任職員２名も加えて寄附額増収に取り組んでいる。

■質問
【企業誘致】
　若い世代の働く場を確保することは、定住人口確保や地域活力の維持などからも優先して取り組むべき政策といえる。財政状況が厳しい中ではあるが、未来への投資として産業用地を造成し、積極的に企業誘致を進めるべきだ。そこで次の３点について伺う。
�@町長は今年度当初予算審議の中で、企業誘致のために埋め立てぐらいはしておくべきとの考えを示したが、その具現化をどう考えているか。
�A産業用地造成には多額の費用が必要だが、企業が区画を購入して立地すれば、造成に要した費用も回収でき、固定資産税なども安定的に入る。先送りせず、事業を進めるべきではないか。
�B産業用地の造成は、プロジェクトチーム編成などしっかりした推進体制が必要と思うが、町長の考えはどうか。

■町長
�@現在、県と連携しながら企業誘致を進めている大きな案件がある。食品製造と物流関係で、詳細はまだ公表できないが、誘致実現の際は、先方の操業予定時期に合わせて産業用地造成に着手したい。 　他にも既存工場の増設等が複数計画されている。
�A産業用地造成に当たっては、財源確保のために県の貸付金制度活用も検討している。
�B専門部署の設置も含め、推進体制を強化する必要があると考えている。

若い世代の働く場の確保が望まれる