11月9日（木）、10日（金）に議会報告会を開催いたします。議会報告会は、議会の監視機能や政策提言活動など議会活動の状況を地域に出向いて直接町民の皆様にご報告・ご説明し、議会活動に対するご意見や、さらには町政に対するご提言などをお聞かせいただき、今後のまちづくりに反映させるために開催するものです。ご近所お誘いあわせの上、該当行政区に限らずご都合の良い会場にご参加いただきますようお知らせします。（テーマは町ホームページで後日ご確認ください。）

■調査内容
●令和5年7月19日
●まちづくり推進課長外
●空家等対策計画の策定、空き家調査の実施状況、空き家の活用による移住者支援と移住相談室

■委員会の意見
�@高齢世帯が増え、今後ますます空き家の増加が懸念される。また、若年層の移住定住促進につながる仕組みづくりも喫緊の課題であることから、農地付き空き家の提供など、空き家を有効活用した移住定住施策のさらなる推進により、人口減少対策や地域活性化に結び付くよう努めよ。
�A本年開設の空き家バンクは、世情の変化に応じた情報発信や周知方法の検討が肝要である。宅建事業者（登録事業者）と連携を密にし、空き家問題解決策の有効な政策ツールとして発展に努めよ。
�B移住相談室は、みやぎ蔵王別荘協議会に委託しているが、移住先は別荘地が主である。空き家の利活用調査では別荘地以外もあることから、相談室の場所や運用、機能が発揮できるマッチング方法などを再検討し、効率的かつ効果的に運営できる体制で、これまで以上に成果が得られるよう努めよ。

空き家対策・移住推進対策調査

■調査の内容
●令和5年6月29日
●教育長、教育総務課長
●放課後教室の運営状況と今後の取り組み

■委員会の意見
�@学校、保護者、放課後学習室の相互の情報共有と連携をさらに強化し、児童の修得レベルに応じた指導を行うなど、学習室を有効に活用した基礎学力の向上に努めよ。
�A時間割（６時間授業）の関係もあり、小学校高学年の学習室への参加率が低い傾向にあることから、高学年も利用しやすい開設時間の検討に努めよ。

放課後学習室現地調査(円田小学校）

　議会のあり方検討特別委員会は、2年8カ月にわたる調査が終了し、8月15日付けで議長に調査報告書を提出しました。
　なお、9月1日の定例会9月会議において齋藤英之委員長から調査内容について報告しました。

第24回議会のあり方検討特別委員会(8月10日)

■調査の期間
令和３年１月４日から 令和５年８月10日まで （議会のあり方検討会の期間も含む）

■調査結果
●町民にわかりやすく開かれた議会づくりについて
　議会に対する意見や提言を把握し、今後の議会活動や議会改革に反映していくことを目的に、町民を対象としたアンケート調査を実施すべきである。
※令和４年１月に議会に関する町民意識アンケート調査を実施した。

●議員定数について
　議員定数については現状の「15人」から２人減員し「13人」とすることが妥当である。
※６月８日の定例会６月会議で、議員定数を13人とする条例改正をした。

●議員報酬について
　幅広い住民の意思を議会に反映させることが必要であり、特に若年層の町民が議員に立候補できるよう環境を整えるべきであることから、議長、副議長、議員の報酬を、それぞれ「23千円」増額することが妥当である。
※議員全員協議会で協議の結果、現状維持とした。

●政治分野における男女共同参画の推進について
　女性議員の必要性や今求められている女性活躍について考える機会とするため、さらには、「政治分野における男女共同参画の推進」の施策として、女性が模擬的に町政運営に参画できる場を「模擬議会」という形式で設け、女性の町政に対する関心を喚起すべきである。
※蔵王町女性模擬議会実施要領を策定した。

7月10日の女性模擬議会(模擬議員7名･村山議長・齋藤委員長・村上副委員長）

●ハラスメント対策のための規程の整備について
　議員はセクシュアルハラスメントなど、性別等あるいは人格に関わる言動によって、相手方に不利益や不快感を与え、あるいはその尊厳を損なう行為をしてはならないとして、「ハラスメント対策のための規程の整備」を進めるべきである。
※蔵王町議会ハラスメント防止条例を制定した。

●本会議等における情報通信機器の使用について
　全国的に本会議や委員会での情報通信機器（タブレット等）の導入が進んでいる状況であることから、全体導入までの暫定措置として、「本会議等における情報通信機器の使用」について基準を設け、個人所有の機器を使用できるよう運用すべきである。
※蔵王町情報通信機器の使用に係る運用基準を策定した。

●多様なメディアによる町議会情報の発信について
　開かれた議会を推進し、広報広聴活動を充実させるため、ＳＮＳなどのツールを使い、情報を積極的に発信すべきである。
※蔵王町議会ソーシャルメディア運用方針の策定、公式フェイスブック・インスタグラムを開設した。

　委員会に審査が付託された意見書の提出を求める陳情について、９月１５日の９月会議において、委員長から審査報告がありました。この陳情は全会一致で採択され、議員提出による意見書も全会一致で可決しました。意見書は関係行政庁に送付しその実現を要請しました。

教育民生常任委員会付託
「議発案第７号　宮城県の乳幼児医療費助成制度（子どもの医療費助成制度）の拡充を求める意見書」
　提出者　大沼昌昭議員　賛成者２名
　提出先　宮城県知事

（要旨）
　県内各自治体では、子育て環境の充実を目指し、創意工夫しながら自主財源を創出し、様々に取り組んでいる。その中でも子ども医療費助成は、保護者が経済的な不安を抱くことなく、子どもに必要な医療を受けさせる上で必要不可欠な制度として定着してきている。当該助成は、都道府県毎に助成水準が異なる上、各自治体が単独事業として独自に上乗せ助成を行っているため、自治体間の格差が生じており、特に宮城県の場合は、県の乳幼児医療費助成制度の対象年齢が就学時前までであり、所得制限があることから、自治体間での格差に拍車を掛けている。
　宮城県の２０２２年における合計特殊出生率は１．０９で、４年連続で過去最低を更新するという危機的状況の中、県においては、県内各自治体が地域の実情に応じた子育て支援策をさらに充実させることができるよう、乳幼児医療費助成制度の拡充を、最優先課題として取り組むべきである。

教育民生常任委員会（９月４日）

　９月１５日の９月会議において、議員提出による「帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書について」は、全会一致で可決しました。
　なお、意見書は関係行政庁に送付しその実現を要請しました。

「議発案第８号　帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書」
　提出者　松�ｱ良一議員　賛成者２名
　提出先　内閣総理大臣　ほか５名

（要旨）
　帯状疱疹は、水痘（水ぼうそう）と同じウイルスが原因で、50歳代から発症頻度が高まる皮膚疾患で、治癒した後もウイルスが神経に潜伏し、免疫力の低下等で再び発症したり、激しい神経痛が残るケースもある。
　発症予防として、50歳以上を対象に２種類のワクチンがあるが、現在は任意接種の位置付けとなっており、接種費用が高額になることから、ためらう要因となっている。
　よって、帯状疱疹ワクチン接種については、定期接種とし、全額国庫負担による助成制度を創設するよう強く求める。

　９月５日の令和5年９月会議において、議員提出による「蔵王町議会委員会条例の一部を改正することについて」は、全会一致で可決しました。

「議発案第６号　蔵王町議会委員会条例の一部を改正することについて」
　提出者　村上一郎議員　賛成者２名

（要旨）
　議会議員の定数改正（15人→13人）により、常任委員会の定数改正も必要となることから、条例の一部を改正するものである。