■質問
　町は今年2月13日に議員から職員に対する19件のハラスメント行為があったということから、対策を講じるよう議会に申入書を提出した。
　しかしその実態は全く明らかにされておらず、疑念を持った町民は情報公開請求を行ったが、中身は黒塗りで情報公開審査請求まで発展した。
　情報公開された実態調査結果の欄外に「事実確認がなされた情報ではありません。事実であるかのように情報を広めたり、誤った情報を広めることはしないよう注意してください」と断り書きを入れている。配慮が必要な内容でありながら、町はホームページにいち早くなぜ公開したのか。

■町長
　ハラスメントについては、議長及び副議長（議会運営委員長）に説明しており、その内容は新聞報道のとおりである。

■再質問
　議員に出された実態調査結果の中には、このような断り書きはなかった。2月13日時点で事実確認されていない情報と伝えた上で、議長と副議長に申入をしたということか。

■町長
　町長部局で議会を調査することができないことから、事実関係について議会での調査をお願いするため、議長に申入れを行った。

■質問
　国の義務教育環境は、見えにくい私費負担が多く存在している。本来は全て公費負担となるのが望ましいと思うが、どこまで公費負担できるか議論するタイミングと考え伺う。
�@小中学校入学時に、制服等の学校指定品の購入費を把握しているのか。一部でも公費負担してはいないのか。

■町長
　家庭でも使用でき、児童生徒個人所有となるものは、公費負担になじまないものと考える。

■教育長
　学生服は約4万円で、全額自己負担となっている。単価的に高いものではあるが、3年間着用でき割安とも考えられる。

■質問
　�A令和9年に新設統合中学校ができるが、これを機に制服を含む学校指定品の議論をすべきではないか。

■教育長
　統合中学校の準備委員会には検討部会があり、制服の有無も含め検討していく。

■質問
　�B教材として習字セットや裁縫セット等の購入を求められるが、公費負担で購入し貸し出す学校もあるが、そのような対応は。

■教育長
　習字セットの墨は消耗品のため、貸し出しにはそぐわない。裁縫セットは、大人になっても使えるものであることから、個人として持っていて良いと考え、公費でそろえ貸し出すという対応はしていない。

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