■質問
　水道事業は、設備等更新費用は増加だが、節水機能向上や人口減少等で水需要の伸びは厳しい。一方、気象災害や地震対策等、社会的責任が一層重く経営にのしかかっていることから、安心・安全なおいしい水を届けるため見解を伺う。基盤強化と広域連携は。

■町長
　本年３月に、宮城県水道広域化推進プランを策定したところである。本町の水道事業経営は黒字であるが、さまざまな課題があり、解決策として広域連携の取組は最も有効な手段と考える。現時点においては、仙南圏域での連携強化を図り、資材の共同購入などのメリットを生かし、経費削減の取組の具体化に努めていく。

■再質問
　管路の布設状況と耐震化率は。

■上下水道課長
　管の延長は233�qで、40年経過した管は81�q、耐震化率は5.5％となっており、長期計画目標として10％にしていきたい。

■再質問
　経費を詰めていくための先進的な取組は。

■上下水道課長
　ＩｏＴ活用ということで、電話回線を通じて配水量・塩素量などがコンピューターに入ってくるなど、職員が現場まで行かなくても管理できるよう考えている。

■質問
　４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化された。令和４年ヘルメット着用状況別致死率比較によると、未着用は着用に比べて致死率が約2.6倍も高く、ヘルメット着用習慣づけが求められていることから見解を伺う。
�@利用者への意識啓発は。

■町長
　ヘルメット着用の努力義務化に関しては、県警本部をはじめ県交通安全協会等から啓発チラシが提供されており、行政区長を通じて各世帯に配布し、周知を図っている。

■教育長
　町内中学生の自転車通学は、自宅から学校まで２�q以上の場合に認めており、通学時のヘルメット着用は必須として、全員が着用している。

■質問
　�A購入費用の一部助成は。

■町長
　本町では自転車レースを開催していたこともあり、法改正前からヘルメット着用が浸透し、既に購入している方も多数いるため、現在のところ購入費用の助成は考えていない。

■教育長
　町は中学校遠距離通学生徒に対し、片道 4�qから5�qに年額8千円、6�q以上で1万2千円補助しており、現時点ではヘルメット購入補助は必要ないと考えている。

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