平間 徹也 議員
自給飼料確保を高めていく
■質問
今、日本の酪農・畜産は史上最悪の危機に直面している。生産費の上昇分を価格に転嫁できず、離農・倒産・廃業している。町は昨年9月の補正予算において、飼料価格高騰畜産緊急支援対策事業（7,280万円）を行ったが、長期的な視野に立った政策が求められることから何点か伺う。
①酪農・畜産危機により町でも離農者が出ているのではないか。
■町長
令和３年度に１件、令和４年度に４件の農家が離農しており、その理由は「規模が小さく高齢のため」、「後継者不在のため」など、今回の危機的状況だけが原因で離農した方はいないと捉えている。
■再質問
クラスター事業で、国から増産をお願いされ多額の設備投資をしたにもかかわらず、１、２年後には減産しなければならない状況を把握しているのか。
■町長
さまざまな団体の方から話は伺っている。乳牛の生産抑制の問題において、１頭淘汰する毎に15万円、半年後の２次取組では５万円となることから、１次と同じ水準にするよう国に働きかける。
■再質問
淘汰政策より、生きている乳牛にお金を出すよう国に訴えてほしいが、そういう考えはないのか。
■町長
県内の畜産関係の市町村と話をしながら、県と連携し、国に要望するなど考えていかなければいけないと思っている。
■質問
②自給飼料の確保が問題となっており、国は耕畜連携による飼料生産の取組の重要性を強調してきたが、町の状況は。
■町長
畜産農家の経営を安定させるため、自給飼料の確保率を高めることが重要課題であると捉えている。今後も、耕畜連携資源循環助成などの事業を積極的に推進していく。
