【茨城県阿見町】
　平成27年12月22日に議会基本条例を制定し取り組んできたが、基本条例の目的や達成状況、議会活動及び議員活動など、議会運営全般の見直しが必要との機運が高まり、令和2年9月に「議会改革等調査研究特別委員会」を設置している。
　また、令和3年4月には「阿見町議会改革アドバイザー設置要綱」を制定し、取手市議会事務局次長岩�附O宜氏を議会改革アドバイザーに委嘱し、改革を進めている。

〇具体的な取組
�@令和2年6月にタブレット端末を導入しペーパーレス会議を行っている。
�A令和4年4月に「議会モニター制度」を導入し、議会の活性化の推進及び政策提案機能を強化。
�B議会報告会の参加者減少について、区長会役員等を招待し、ワールドカフェ方式で意見交換を行っている。

■町に生かすこと
〇議会改革アドバイザー制度
　本町議会においても、個々の議員の意識改革と地方議会の本来の役割など、原点である議会制民主主義を改めて認識するためにも、「議会改革アドバイザー制度」の活用も有効な改革手段の一つとして考え、さらなる議会改革の充実を図るべきである。

議会運営委員会（茨城県阿見町）

議発案第１号　森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書

　提出者　三沢　茂議員　賛成者2名
　提出先　内閣総理大臣　ほか5名

【要旨】
　森林環境譲与税総額の50％を私有林人工林面積、30％を人口、20％を林業就業者数に応じて割り振るという現在の配分基準では、森林面積が少ないにもかかわらず、人口が多い大都市に対する配分額が多くなっているとの指摘があるほか、森林整備には使われずに基金に積み立てられているなどの問題が指摘されており、現行の譲与基準を維持したままでは、早急な整備を必要とする大きな面積の森林を抱える市町村への適正な配分が行われず、森林整備を促進する財源とされた趣旨を損なうことが懸念されることから、譲与基準の見直しを求める。

　町長より申し出のあった議会議員の町職員に対するハラスメント事案に関し、事実関係を調査した結果に基づいて、議長名で当該議員（加川　敦議員）を厳重注意しましたので報告いたします。
　今般、議員のハラスメント行為により、町職員に対して心身に苦痛を与えてしまったことを深くお詫びいたします。
　また、町民の代表機関として負託に応えるべき町議会が信頼を損なうようなこととなり、町民の皆様にも大変ご心配をかけ、お騒がせをして申し訳ございませんでした。
　本件については、議会としても厳正に対応していくとともに、今後はこのようなことがないよう再発防止の取組を実施し、町民の代表者としての責任と自覚を改めて再確認し、議会一丸となって政治倫理の向上及び確立を図り、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
議　長　村山　一夫 ※2月28日付で町長に報告した文書を要約しています。

制定の目的 　この条例は、議員による議員の地位を利用した、町職員（以下「職員」という。）に対するハラスメント及び議会内における議員間のハラスメントを防止するための措置を講じ、全ての職員及び議員が個人としての尊厳を尊重され、良好な職務環境を確保することで町政の効率的運用に寄与し、もって信頼される議会の実現に資することを目的とする。

　3月23日（木）に、ハラスメント研修会を実施しました。
　当日は、弁護士の加��谷　拓氏を講師としてお招きし、「政治分野におけるハラスメントについて」をテーマに研修を受け、ハラスメントについて理解を深めました。

ハラスメント研修会
(ふるさと文化会館　第1、2研修室)

　今回、加川　敦議員から役職の辞任を受け、下記のとおり各委員会の委員長等を新たに選任しました。

　5月16日（火）、17日（水）に議会報告会を開催いたします。議会報告会は、議会の監視機能や政策提言活動など議会活動の状況を地域に出向いて直接町民の皆様にご報告・ご説明し、議会活動に対するご意見や、さらには町政に対するご提言などを直接お聞かせいただき、今後のまちづくりに反映させるために開催するものです。ご近所お誘いあわせの上、該当行政区に限らずご都合の良い会場にご参加いただきますようお知らせします。（テーマは町ホームページで後日ご確認ください。）