齋藤 英之議員
幼稚園・認定こども園の給食費無償化
■質問
①少子化対策
本町は、これまで各種子育て支援や定住化対策等を進めているが、町の重点戦略として新たな視点で総合的な取組により成果を上げていくべきと考えるが、町長の見解を伺う。
■町長
本町では他自治体に先駆けて、子ども医療費助成等の経済的支援のほか、低料金での保育所受入れや幼稚園での預かり保育と給食提供など、多面的な支援を行ってきた。さらに、ざおう子育て支援ガイドブックにより、支援策のＰＲにも努めてきた。
新たな視点で総合的な取組として、こども園の整備を進め、幼稚園及び認定こども園の給食費無償化を行い、子ども達の健やかな成長と、子育て家庭を応援する息の長い経済的支援を進める。同時に、定住促進事業補助金制度の継続と、空き家バンク制度を新たに確立し、子育て世代の移住推進に努める。
蔵王町おひさまこども園 開園式（４月５日）
■質問
②町民の健康づくり
近年、若年層の死亡が顕著である。疾病の早期発見のための検診率向上や健康管理のため、どのような方策により実効性を上げていくのか、町長の見解を伺う。
■町長
宮城県の衛生統計年報では年齢や死亡原因まで公表はされていないが、40歳以上の方は生活習慣病に起因する疾患での死亡が多いのではないかと考えられる。これらの疾病の早期発見のため、本町ではワンコイン検診や夜間検診等を行うとともに、各地区に健康推進員を委嘱し、疾病予防の研修会で知識を深める。さらに健診申込書を各家庭に配布することで、健診受診率向上の努力を重ねていく。
高齢者には通いの場を充実させ、働き盛りの世代にはデータで本町の健康課題を周知し、自らの健康に対する関心が高まるよう施策に取り組んでいく。
■質問
③ジオパーク推進
令和５年度に認定を申請していくが、多額の費用がかかることから、地域資源をどのように観光や農業振興に活用し取り組むのか。
■町長
既存の観光資源に、ジオパークの学術的な裏付けやストーリーを加え、ジオツーリズムや体験学習、教育旅行のニーズを捉えた体験型の環境教育やＳＤＧｓ学習の受入れにより、観光業への波及効果が期待できる。さらに、「ジオパーク認定商品制度」を導入し、地場産品にジオストーリーを付加してブランド力を高め、農業振興や販売促進に寄与できると考える。今後は、地域住民の参画を促し、関係機関とのネットワークを構築し、保全・教育・産業振興・防災など総合的に取り組み、アピールしていく。
■質問
④ＩＣＴ教育の推進
タブレットを活用したＩＣＴ教育推進のため、新たに情報教育指導員を配置するとのことだが、取組により目指すところはなにか。
■教育長
町内小中学校で児童生徒１人１台の情報端末整備が完了し、ＩＣＴ機器を活用した授業を行っているが、タブレット端末の家庭学習への活用等に差が生じるなどの課題がある。
新年度から教員の資格を持ちながら専門知識を有する者を雇用し、授業の指導や研修の企画、相談業務等を行い、ＩＣＴ機器の一層の活用を推進し、小中学校における学習活動の充実を図っていく。