■質問
　福島第一原子力発電所の事故から10年余り経過し、広葉樹の放射線濃度も相当低下している。しかし、濃度のばらつきが大きく使用自粛が解除されず、森林の荒廃が進んでいる。町内の調査個所も、しいたけ原木として使用可能なレベルまで低下しており、特用林産事業の再開や、広葉樹林の若返りによる公益的機能の発揮を図るためにも、使用自粛の早期解除が強く望まれていることから、町長の見解を伺う。

■町長
　しいたけ栽培については国の具体的運用やガイドラインに基づき、県が「原木きのこ栽培における放射性物質対策作業マニュアル」を策定した。安全なほだ木を仕入れ、ハウスなどの汚染されない環境で栽培することを推奨している。
　本町のしいたけ栽培農家は震災前の５戸から１戸に減り、従来からの露地栽培を行っているが未だ出荷制限を受け、試験栽培のみ行っている。広葉樹の使用自粛の措置が解除されず、ナラ枯れ拡大の一因になっていることは指摘のとおりである。　今後、町独自で細部にわたり検査・調査を行い、県や農家と連携を強めながら、国に対し早期の自粛解除を求めていく。

しいたけの原木栽培

■質問
　令和元年から交付されている森林環境譲与税は、林地台帳システム事業に活用されたほかは、森林整備事業に備え基金に積み立てられている。全国の活用事例を見ると使途が拡大されており、本町でも使途を柔軟にして、松くい虫被害等の復旧森林整備事業への支援等にも活用し、森林の活性化を図るべきと考え、所見を伺う。

■町長
　本町では森林環境譲与税基金に積み立てたほか、森林台帳整備や森林管理意向調査等に活用してきた。指摘のとおり、制度創設当初から比べると、林道整備や鳥獣被害対策、森林病害虫防除対策事業等にも対応できるよう、用途が拡大されている。
　本町においては、松くい虫被害やナラ枯れ被害が深刻となっていることから、被害拡大防止などの森林整備を行う所有者等を支援する事業への活用を、前向きに検討する。

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