■質問
　総務省によるとスマートフォンの所有率は、88.6%と増加傾向で、シニア層にも深く浸透している。少子高齢化と人口減少が急速に進む中、業務の効率化と住民サービスの向上が求められ、ＬＩＮＥ等のツール活用について見解を伺う。
�@ＬＩＮＥ公式アカウントの開設は。

■町長
　ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始すれば、町民に対して最新の情報を速やかに伝達する手段になり得るものと思っている。
　しかし、発信する情報の種類や内容の精査、定期的かつタイムリーに更新できる体制の構築、情報セキュリティの確保が不可欠であることから、住民ニーズを把握し検討していく。

■質問
　�A防災アプリの配備は。

■町長
　防災アプリは無償又は有償で開発・提供されている。自治体独自で導入した場合、ハザードマップの機能、気象情報、災害発生時における避難情報、情報の聞き漏らしによる逃げ遅れ防止や避難所開設状況・安否情報の収集などに役立つと期待される。
　本町における防災アプリの配備は、住民にとっての有効性や費用面など、多角的に検討を重ねていきたいと考えている。

■質問
　�A今後、少子高齢化や人口減少が進むほど、自治体の予算は縮小し、半分の職員で業務をしなければならなくなると予測されている。迎え撃つには業務の流れを可視化することで、適正な事務執行につながると考え見解を伺う。
�@業務手順書の標準化・同一形式化の構築は。

■町長
　予測される職員数減少と事務の複雑化とも相まって、現状の引継ぎ方法には課題があると捉えている。業務手順書は、誰が見ても進められるよう作成すれば、作業量を俯瞰的に把握でき、確実な事務の引継ぎや業務改善に寄与するものと理解する。
　今後、全庁的な行政改革の取組として、業務手順書の作成を推奨していく。

■質問
　�A日々、業務改善へ環境づくりの醸成は。

■町長
　昨年２月から３月にかけて、全職員提案による行政改革を募集し、画期的な提案を共有するなど、自ら実行していくことで、日々、業務改善の土壌が醸成されると考える。

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