■調査の内容
●令和4年10月12日
●まちづくり推進課長　外
●まちづくり交付金制度の概要と期待する効果、交付実績と成果、今後の課題

■委員会の意見
�@住民の主体的な地域づくりとコミュニティ活動という主旨に沿った地域活性化事業であるか十分に精査、検討の上、交付決定すべきである。
�A制度3年目を迎え、これまで交付を受けた団体と意見交換を行うなど、これまで以上に有効な交付金となるよう努めよ。
�B交付金の周知に工夫を凝らし、地域活性化のために活動する多くの団体に、交付金を活用していただけるよう努めるべきである。

■調査の内容
●令和4年10月19日
●子育て支援課長　外
●子育て支援センターの運営状況、育児支援策と今後の課題

■委員会の意見
�@子育てサポート事業については、子育て支援センターにおいても時間制限等を設けた一時預かりを行うなど、支援のさらなる拡充に努めるべきである。
�A各種事業では、緊急な利用希望にも随時対応できるよう、利用時間の検討や協力会員の増員による体制整備等に努めるべきである。

いやしの郷北境現地調査

子育て支援センター現地調査

■調査の内容
●令和4年10月19日
●保健福祉課長　外
●シルバー人材センターの運営状況、町からの運営支援と今後の課題

■委員会の意見
�@令和6年度から国の補助金を受けることができるよう、交付要件（会員数100人以上、年間就業延人員5,000人日以上）に該当するよう事務的援助に努めるべきである。
�A会員募集について、他町村の募集方法を参考にし、会員数増加に向けて募集方法の改善ができるよう支援に努めるべきである。

【山形県舟形町】
　令和2年4月に「デジタルファースト推進室」、各課に「情報化推進委員」を配置し、デジタル化を全庁的に展開していくため、令和3年3月には「デジタル化推進計画」を策定している。

【山形県長井市】
　平成26年度から22名の隊員を任用し、今年度から安定的に人材を確保するため、業務を外部委託している。隊員の任期終了後は定住サポートとして補助金制度を設け、定住につなげている。

■町に生かすこと
〇行政のデジタル化
　組織体制を整備し、各課横断的に取り組むべきである。
〇地域おこし協力隊
　隊員任用は、安定的な移住・定住や地域の活性化等期待できるため、積極的に進めるべきである。

教育民生常任委員会
（茨城県常陸太田市）

総務経済常任委員会
（山形県長井市）

【茨城県常陸太田市】
　「子育て上手常陸太田」をスローガンに掲げ、人口減少対策、移住定住対策の一環として、子ども・子育て支援に力を入れている。子育て世代包括支援センター「ここキララ」は、悩みや不安に対する相談を行い、安心して子育てができるようサポートしている。子育て支援施設「じょうづるはうす」は、子どもが集えるコーナーや保護者が交流するカフェスペースも備えている。
　その他、多岐にわたる支援施策を各施設で連携し、総合的に行っている。

■町に生かすこと
〇子育て支援策
　各部署が連携して施策に取り組むなど、子育て支援施策とその関連施策のさらなる充実を図るべきである。

■教育民生常任委員会付託
議発案第７号　令和５年度の年金改定では物価の高騰に見合った年金額に引き上げる事を求める意見書
　提出者　大沼昌昭議員　賛成者2名
　提出先　内閣総理大臣　ほか1名

【要旨】
　高齢者の暮らしは、コロナ禍と物価の高騰でかつてない苦しみに遭遇している。このような中、令和４年度の年金改定では、昨年度よりも0.4％引き下げられ、２年連続のマイナス改定となり、追い打ちをかけるように10月からは病院窓口負担が２倍になったところである。こうした年金受給者の暮らしを直視していただき、暮らしを維持できるよう、令和５年度の年金改定では物価の高騰に見合った年金額に引き上げるよう要望する。

総務経済常任委員会（12月5日）

教育民生常任委員会（12月5日）

■総務経済常任委員会付託
議発案第８号　最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書
　提出者　松�ｱ良一議員　賛成者2名
　提出先　内閣総理大臣　ほか1名

【要旨】
　コロナ感染拡大と物価上昇等が重なり、国民生活に大きな打撃を与えている。国民が生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば誰もが安心して暮らせる社会基盤がつくれると考える。そのために、中小企業に対する支援策を拡充し、労働者の生活と中小企業の経営を健全に発展させ、地域循環型の経済を実現させることが重要と考え、その早期実現を求める。

議発案第９号　免税軽油制度の継続を求める意見書
　提出者　佐藤敏文議員　賛成者2名
　提出先　内閣総理大臣　ほか4名

【要旨】
　免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税（１リットル当たり32円10銭）を免税する制度で、幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものであり、この制度が廃止されれば、農業経営や観光事業経営を圧迫することになり、本町の基幹産業である農業と観光に大きな影響が出ることから、免税軽油制度の継続を強く求める。