■質問
　平成30年度から「定住促進事業補助金」を交付し、若者の定住を促進しているが、その成果と今後の進め方について伺う。�@令和3年度までの町外からの移住実績と補助金交付件数は。

■町長
　平成30年度は移住7件（交付21件）、令和元年度は移住12件（交付35件）、令和2年度は移住15件（交付34件）、令和3年度は移住15件（交付31件）である。

■質問
　�A町内事業者加算がある町内建築事業者施工件数は。

■町長
　平成30年度は10件、令和元年度は18件、令和2年度は11件、令和3年度は9件である。

■質問
　�B町外移住者への補助金加算の考えは。

■町長
　町外からの移住と町民の定住を促進することを目的とし、最大で80万円の補助金交付となっている。隣接市町村と比較しても、充実した内容であることから制度を変更するつもりはない。

■質問
　�C補助金交付要綱の継続は。

■町長
　要綱は3年ごとに制度の見直しを図るよう設定している。成果の上がっている事業なので、令和5年度内に制度内容を再検討し、継続を考えている。

■質問
　国の制度で「結婚新生活支援事業」は、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る家賃・引っ越し費用等のコストを補助する制度である。仙南地域及び県内でも取り組んでいる市町があり、若年世代の生活支援と移住定住にもつながることから本制度を活用すべきと考えるが見解を伺う。

■町長
　県内では7つの自治体が活用しており、蔵王町では独自の「定住促進事業補助金」と重複する部分もあることから慎重に検討していく。

■質問
　国土交通省が、令和4年度から実施している「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯・若者世帯の住宅新築・購入・リフォームに対して手厚い補助制度となっている。本町でも、移住定住に結びつけるようこの内容を周知すべきと考えるが見解を伺う。

■町長
　この事業は原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅購入支援等を行うもので、交付申請期限が令和5年3月31日に延長された。
　本補助金の申請をしようとする省エネ住宅に対応できる事業者は、国への事前登録を行い、既に、本補助金についてホームページ等を通じて周知を行っているようである。
　町としては、移住相談に来られた補助の対象となり得る世帯等に対し、本制度の情報を提供していく。

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