■質問
　町の広報誌によると、人口減が顕著で、生まれる子どもも少なくなっている。
　人口減になると、町の財政力も低下し、将来、住民サービスも劣化すると考えられ、さらに町の存続も危ぶまれる。
　現在から重点施策として推進すべきと考えるが、町長の見解を伺う。
�@過去2年間の移住定住の実績を伺う。

■町長
　本町では定住促進事業補助金の交付を行っており、そこからの移住世帯の件数は、令和2年度は15件、令和3年度が15件で、合計30件である。

■質問
　�A町のホームページの更新と移住相談室に設置したパソコンの活用について伺う。

■町長
　ホームページは町の公式ホームページのほか、「蔵王と町と暮らしの移住定住のウェブサイト」に、移住定住に関する情報を掲載しており、掲載情報は町担当職員が更新作業を行っている。
　また、移住相談室に設置したパソコンの活用については、オンライン相談用として使用しており、令和3年度では18件のオンライン相談を受けており、定着し毎月相談を受けている状況である。

■質問
　�B子育て世帯を受け入れたいと答弁していたが、何らかの考えがあれば伺う。

■町長
　本町では所得制限なしの子ども医療費助成などの経済的支援と、整備を進める認定こども園や統合中学校、放課後児童クラブの受入時間延長など、子育て世帯が安心して子どもを預け働くことができるよう多面的な支援に力を入れている。
　このようなことから、「ざおう子育て支援ガイドブック」の発刊と、町ホームページ掲載等により、しっかりＰＲを行い、子育て世帯の移住定住につなげたいと考えている。

■質問
　�C総務経済常任委員会で指摘した、町有地の移住対策の有効活用について伺う。

■町長
　まずは普通財産の売却可能と考えられる資産の公売に向け、必要となる測量などに取り組んでいく。
　また、土地開発基金の土地については、条例での制約もあることから、土地の有効活用も模索するなど、引き続きその処分のあり方について検討していく。

■質問
　�D移住定住対策として移住相談室に委託しているが、今後綿密な連携と多岐に渡る業務になることから、専門部署の設置が必要と考えるが、町長の見解を伺う。

■町長
　現在、まちづくり推進課内に2名の兼務職員を配置し、移住相談室との情報連携業務などを行っている。
　都市部においては専門部署もあるが、職員増員は難しい状況で、組織改編についても、時代の推移を踏まえ研究していく。

ざおう子育て支援ガイドブック
（令和4年3月改訂）


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