■質問
　オンラインの促進が幅広く活用され、その一つ「テレワーク」は、時間や空間の制約に捉われることなく働けるメリットがある。その活用は、子育てや介護と仕事の両立を可能にする手段であり、休暇取得促進と併せて「働き方改革」の重要な取り組みとして挙げられている。人口減少や少子高齢化が進行する中で、限られた予算・人財を有効活用し、質の高い町民サービスを提供するため、ＩＣＴの利活用をこれまで以上に積極的に進めることが行財政改革に資すると考える。学校教育現場も情報が氾濫する社会にあって、善悪が判断出来る力、物事の本質を見極める力、危険から身を守る力を育成することが喫緊の課題である。情報社会に積極的に参画する教育が重要となっていることから、3点について町長、教育長に伺う。
�@情報セキュリティポリシーの強化について。

■町長
　令住民情報をはじめ、教育や福祉など様々な住民サービスに直結する情報を取り扱い行政運営している。情報ネットワークシステムを、安全に安定した状態で維持していく必要がある。テレワークについても、オンラインによる「働き方改革」の一つであり、情報セキュリティポリシーの強化を図りながら、安心される行政サービスに努めていく。

■教育長
　学校毎に情報管理規定を定め、文書や電子データなど、児童生徒や保護者の個人情報もあることから、情報資産の適正な管理や運用に努めている。

■質問
　�A情報リテラシー（思考力・判断力・表現力）の育成について。

■町長
　行政組織として、安全、安心な住民サービスを提供するには職員の情報リテラシーの向上により、正しい情報を取捨選択して活用していくほか、情報セキュリティ性を高め、行政運営の根幹に関わる重大な結果を引き起こすリスクを排除しなければならない。職員対象の研修会の実施などで情報リテラシーの育成に努めていく。

■教育長
　学習指導要領では、知識と情報の重要性を強調し、生きる力である「思考力・判断力・表現力」の育成を図るとともに、保護者に対しても子供達へ携帯電話等を使用させる際には、事前にルールを決め、アクセス制限の設定などの対応を求めている。教職員においても、情報や課題等を共有し、情報リテラシーやセキュリティ意識を高める努力をしていく。

■質問
　�B学びの機会を広げる不登校児童生徒へのオンライン学習について。

■教育長
　「義務教育段階では、一人一人の状況に応じて、きめ細かな支援が重要とされている。不登校児童が通う学びセンター「みらい」では、児童及び指導員にタブレットを配備し興味や関心、学習の状況に応じた個別指導を行っている。学びセンターにも通所出来ない完全不登校生徒が出現した場合には、自宅におけるＩＣＴ等を活用し、指導要録上の出席扱いにすることも可能となるため、オンライン学習を積極的に進めていきたいと考えている。

6月18日（金）オーストラリアの小学校とのオンライン
国際交流公開授業の様子（平沢小学校 5年生・6年生）

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