■質問
　ブランド化の推進と農業後継者不足と新しい担い手育成の具体的施策は。

■町長
　平成24年度から取り組み、これまで「米・日本梨」の蔵王ブランド認定基準を定めてきたが、今後は「モノのブランド化」と「蔵王の地域イメージのブランド化」を一体として取り組むことを目的に、推進計画や認定基準等の見直しについて協議、検討していく。
　農業後継者不足については、国の補助事業による「農業次世代人材投資事業」のほか、町の単独事業「蔵王町農業経営育成対策事業」により新規就農者の育成に努め、これまで16名の新規就農者を支援している。また、新規就農者にとって、農地の確保と集積・集約化が課題となっており、農業委員会と連携し、農業委員や農地利用最適化推進委員からのサポート体制をさらに強化し、解決に向け取り組んでいく。

■質問
　新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンドの観光客が難しい状況であり、国内全域、東北、県内からの観光客誘致の受け入れ体制の充実を図り、また、ジオパーク認定について町単独で認定を受ける検討を進めるとしているが、具体的な施策は。

■町長
　観光需要の回復に向け、県内の振興住宅や隣接の福島県など片道一時間程度で移動できる地域をターゲットにしたマイクロツーリズムの推進に力を入れている。
　具体的な内容は、地方創生臨時交付金を活用した観光誘客賑わい創出事業として、ＪＲ仙台駅構内で実施した広告宣伝、県内民法4社のテレビＣＭ放送、本町の見所を厳選したクーポン付きガイドブックのダイレクトメールなどの取り組みを行い、観光誘客を図っており、「みやぎ蔵王梨まつり」では例年以上に大盛況となった。

みやぎ蔵王梨まつり

　ジオパーク認定については、平成25年4月からジオパーク推進室を設置し、環蔵王の3市3町で進めてきたが、蔵王火山の活動の影響により足並みをそろえることができなかった。
　本町には蔵王連邦の地質遺産を由来とする魅力が豊富で、ほかにはない観光資源があり、育む水は田畑を潤す貴重な水源として活用され、多くの大地の恵みがもたらされている。
　認定を目指す最大の目的は、町民の皆様に蔵王の魅力を再認識してもらい、蔵王のファンを増やすことであり、ジオパークの取り組みを通じて、蔵王のファンを拡大し、国内誘客やアフターコロナのインバウンドの拡大につなげていく。
　令和4年度に再度、本町において開催が決定した「火山砂防フォーラム」を弾みとし、蔵王町単独での認定に向けた検討を進め、将来的に3市3町で広域的に連携し、日本の蔵王、世界の蔵王として魅力を発信していく。

■再質問
　どの位の期間で認定を目指すのか、また、認定の地域が3市3町のエリアになっているが、単独でできるのか。

■町長
　これから2年の中で認定に向け頑張っていく。また、単独でも可能だが、将来は3市3町で一緒になってやっていきたい。

■質問
　行財政改革を検討推進すると述べているが、その具体的施策は。

■町長
　現時点で取り組もうと考えているのは、先の大鉈を振るう取り組みではなく、職員一人一人が自ら行動し変革する意識を高めていく「職員の意識改革」である。
　１つ目の取り組みとして、行革を経験していない若手職員と意識改革の共有を図るため、先例で行った改善や経費節減の取り組みを紹介し、実践を促したい。
　２つ目の取り組みとして、職員提案方式により、業務改善や経費節減の取り組み案を募集し、全庁的な取り組みとして実施する。
　３つ目の取り組みとして、予算の見直しの徹底で、「社会変容を見据えた事業の選択と集中」を行い、例年以上に厳しく経費の削減を指示した。
　課内の職員間で、事業の優先度や費用対効果について話し合いながら要求する予算を精査し、行革意識を持って今後の行財政運営の効率化を図っていく。

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