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総務経済
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ふるさと応援寄附金の実態と今後の取り組み
専任の職員を配置し、寄附金の受け入れ態勢を充実させ、自主財源の確保に努めよ。
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【総務経済常任委員会所管事務調査】
■調査の内容
5月13日、まちづくり推進課長等の出席を求め、ふるさと応援寄附金の実態と今後の取り組みについて調査を行いました。
■指摘意見
①毎年の寄附金受け入れ額は増加傾向にあり、町財政において重要な財源となっているところである。また、今年度は受付サイトを3サイト増設するなど、寄附金額のさらなる増額が見込まれるところでもある。
しかしながら、現在のふるさと応援寄附金の担当職員は他の事務との兼務で行っているようであるが、寄附金額の増加に伴い年々事務量が増加し、取り扱い返礼品の更新、開発など寄附者のニーズに十分な対応が出来なくなるおそれがある。専任の職員を配置するなどして寄附金の受け入れ態勢を充実させることにより、今後さらなる自主財源の確保に努めるべきである。
②寄附金（寄附件数）を増加させるためには、返礼品目の充実が大きく影響するところである。食料品のほか体験型や宿泊券などこれまで以上に返礼品の種類や内容を拡充させるなどして、新規寄附者と長期継続寄附者を獲得するとともに、地場産品の返礼品活用を通して、農業をはじめとする産業振興に努めるべきである。
③寄附金の活用にあたっては、寄附者の使途指定の割合により各年度の予算科目に充当しているところであり、このことにより寄附者の意向は確実に町の各種施策に反映させているところではあるが、充当先を個別の事業にすることにより使途目的をさらに明らかにし、寄附者からのさらなる理解に努めるべきである。
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