■質問
　学校給食共同調理場は、老朽化が進んでおり、アレルギー食にも対応していないことから、統合中学校敷地に調理場を併設してはどうか。

■町長
　学校給食共同調理場については、昭和60年4月に開設し、現在35年を迎え、施設や設備の老朽化が進み、修繕費等は年々増加している。
　平成29年に策定した公共施設等総合管理計画では、施設機能の集約や複合化を基本的な考え方とし検討することにしているので、併設のメリットは大きいと考えている。
　今後、小中学校再編実施計画策定委員会や町民説明会等においてご意見をいただきながら検討していく。

■教育長
　調理場の老朽化について、調理員休憩室の雨漏りなど大規模改修が必要である。さらに、調理室内の空調、下処理室と調理室の構造が現行の学校給食衛生管理基準を満たしていない。
　新たな調理場建設は、課題解決につながるものであり、統合中学校に併設することは、大きなメリットであると感じている。
　今後の方針については、さまざまな方々のご意見を伺いながら最良な手法について検討していきたいと考えている。

■再質問
　老朽化により衛生面、機械機具の不具合はあるか。

■教育長
　害虫対策やアレルギー対策、食材処理過程での遺物混入など心配である。
　また、エアコンなどの空調設備がなく夏場の調理員の健康管理や施設の雨漏り、調理機具とボイラーの更新など施設や設備の修繕・改修が必要である。

■再質問
　食物アレルギーを持っている児童生徒が49名いるということだが、調理場がアレルギーに対応しておらず、保護者に使用食材の情報提供し対応していただいている現状なので、給食費の負担軽減を早急に検討してはどうか。

■教育長
　調理場では、文部科学省が示している食物アレルギーの対応指針を参考に献立を作り、使用食材を選定し、食材の成分の情報発信を保護者に行っている。
　給食費については、今後検討したいと考えている。

■再質問
　今回統合中学校に調理場を併設することについて、建設コストや配送コストが削減できメリットがあると思うが、費用の部分で、ＤＢＯ方式を採用し、公設民営化として進めてはどうか。

■町長
　別々に建設するよりも財政負担が少なくなると思うが、ＤＢＯ方式を含め、今後の財政状況や国の補助、起債など総合的に調査し、検討を進めていく。

昭和60年4月に建設された学校給食共同調理場

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