■質問
　平成27年3月会議において、約3年3ヵ月前に、蔵王町子ども子育て支援事業計画のなかで「学校給食費の無料化について」を一般質問した。今日、全国的に給食費の無料化の流れが広がっており、助成自治体の数も増えている。この点に関して我が町は一向に進展していない。
　子ども子育て支援、貧困対策、少子化人口減対策、食育地産地消の観点から、町長に「学校給食費の無料化について」を追跡質問する。
　近県では、福島県の相馬市、金山町、下郷町、川内村、飯舘村が無料化を、また、桑折町、川俣町、石川町、浅川町、泉崎村、三島町、喜多方市が半額補助を実施している。22市町村、37.3％となっている。山形県では、鮫川村、西川町、尾花沢市は半額補助、大江町は小学6年生から中学3年生まで無料。鶴岡市、天童市、村山市は第3子以降無料化を実施しており、37.1％となっているが、町は支援していないのと同じではないか。町長はどのように考えているか。

■町長
　貧困対策等の無料化として、生活保護世帯の児童・生徒7名、低所得者世帯として準要保護児童・生徒100名等を無料化し514万円を町が負担している。

■再質問
　小学生児童は、1食290円、中学生生徒は330円で、小学生が180食で544人、中学生が175食で301人、合計で約4578万円かかっている。保護者の負担が約4277万円で、町の負担は、約301万円である。
　前回の質問で、20円の負担は平成21年からで、9年間も補助額を変えていない。その間、消費税も上がっているのに給食費の負担は変わっていない。
　また、憲法上、義務教育は無償とするとうたっている。845人の児童・生徒を助ける意味において、また、全体に対する町の負担割合に関して、町長はどのように考えているか。

■町長
　国の政策の問題もあるが、一つは賃金格差の社会情勢、二つは価値観の多様化などの理由があげられる。
　町は、子育て支援の医療費にも助成しており、また、入学祝い金の支給、おむつ券、すこやか養育助成金、あったか支援金、予防接種費用の助成等、子育てしやすい環境づくりを総合的に行っている。
　衣食住にあたっては、親がきちんと見るべきである。
　消費税が10％になったときには、前向きに検討する。

■再質問
　働く子育て世代の一番の悩みは、出費がかさむこと44.8％、理想の子どもの数よりも予定の子どもの数が少ない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが66.5％。出産、子育ての整備推進のために最も力を入れるべきものは、経済的支援の充実が63％である。
　 財源の振り替えとして、第3子50万円の補助金を第2子や第3子の給食費の無料化として予算化してもよいのではないか。

■町長
　既に500万円以上を負担して無料化している部分もある。
　現在、国が働き方改革を行い、最低賃金1000円を目指している。
　衣食住は、よほどのことがない限り、親が見るべきと考えている。
　本町は、転出者より転入者が多く、子育てしやすい環境になっている。

■再質問
　全国では群馬県が学校給食に力を入れており、高齢化日本一の南牧村が2010年から無料化を始めた。それと嬬恋村、草津町、東吾妻町等がある。
　給食費の完全無料化は、自治体予算の1％でできる。国や県に訴えてもらいたい。

■町長
　国や県の町村会としても提案させていただきながら、一気に中学校3年生までということもいかないので、3年刻みぐらいでいけるようなことも考えてみたい。

小・中学校の給食を調理中の学校給食共同調理場

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