大沼昌昭議員
現時点では考えていない
■質問
平成30年定例会3月会議の町長の施政方針に対し、総務経済常任委員会所管の代表質問を行ったが、その中で移住、定住について町長から答弁があった中から3点について伺う。
①移住、定住促進のため補助金交付制度を新たに設けたが、その他の補助金または支援金制度を今後考えていくのか。
■町長
蔵王町定住促進事業補助金は7月1日から施行し、同日から受け付けを開始する。
この補助金は、蔵王町商工会及び蔵王町建設職組合からの要望も踏まえ、全8回の庁内移住定住促進検討チーム会議での検討を経て、町外からの移住と町民の定住を促進することを目的に新たに制定したものである。
内容は、本町に定住する目的で注文住宅を新築した方または、建売住宅、中古住宅を購入した方に対し、基本額に加えて子育て支援加算額と町内建築事業者による建築や中古住宅の改修費用に対する加算額を併せて交付するものである。
現在、受け付け開始を待っているところであり、その後の申請状況や評価等を見ながら、必要に応じて検証していきたいと考えているため現時点では、新たな補助金等は考えていない。
■質問
②空き家の有効活用は、移住、定住の促進に効果が期待できる。情報提供可能な物件の把握を進めたいとのことだが、具体的なタイムスケジュールとその活用方法は。
■町長
これまで、平成25年度と昨年度の2回、空き家の現地調査を行っている。平成25年度の調査時点では、改修が必要であるが活用可能であると判断した家屋は34件あり、昨年度の調査では、32件の活用可能と判断できる家屋が確認されている。
平成25年度の現地調査結果に基づき、活用可能であると判断した家屋の所有者に対し、意向調査を実施したところ、ホームページ等への空き家情報の登録を希望した件数は3件にとどまったことから、空き家バンク等の構築を断念した。
今後、昨年度の現地調査に基づいた意向調査を8月中旬までに実施したいと考えているが、情報提供が可能な物件数が10件を超えるような場合は、空き家バンク構築を進めたいと考えている。
■質問
③移住相談室の平日受付体制の整備、庁舎内への相談窓口の設置を進めるとのことだが、具体的な計画とそのタイムスケジュールは。
■町長
移住相談室は、宮城県市町村振興総合補助金を活用し、みやぎ蔵王別荘協議会への委託事業として設置している。
土・日・祝日の午前10時から午後4時まで相談を受け付けており、相談員には別荘協議会員や先輩移住者が当たっている。
昨年度は、町内への移住を希望する方々からの相談が36件あり、3名の移住が実現している。
平日の相談受け付けは、まちづくり推進課で随時対応しており、まちづくり推進課のカウンターや1階総合案内への移住相談窓口の案内表示を行い、平日の移住相談がスムーズに行えるよう対応している。
■再質問
暮らしの情報や子育ての情報など、それ一冊でその町の情報がすべてわかるガイドブックの整備が必要ではないか。
■町長
別荘協議会、観光物産協会、農林業等、町を含めてガイドブックの整備を前向きに検討していく。
小妻坂地区に設置されている移住相談室