■質問
　沢内地区公民館は、東日本大震災により使用不能におちいり、昨年夏に町から助成を受け解体も終了した。
　その助成金が昨年6月会議で補正計上された際に、今後の沢内地区公民館をどのように考えているのかという質疑に対し、町長は旧JAみやぎ仙南宮支所を宮地区防災センターに活用し、一部を沢内地区公民館として併用したいので関係機関と前向きに検討するとの答弁だった。
　今後、自主防災組織を各行政区に推進していくなかで、宮地区防災センターと沢内地区公民館の併用はどのように進展しているのか。

■町長
　沢内公民館の取り壊しに伴い、区で大変苦労されていることを思い、今後、沢内公民館のことを考えていかざるを得ないことは認識した。
　また、防災の面を考えると、宮地区全体を考えての防災センター的なもの、いわゆる、防災備蓄倉庫の場所や駐車場も十分確保できて、そのうえで避難所として地域全体での利用ができ、物資保管などもできる場所、そういった機能を有する地域の拠点が必要ではないかと考えている。
　ついては、沢内公民館もその広い一角に入ればいいのではないかと思い答弁したものである。
　今後の災害に強い地域づくりを推進する中で、施設の実現に向けて前向きに検討しており、順調にいけば平成26年度の当初予算に計上したいと考えている。

■質問
　政府は40年以上続いた生産調整（減反）の廃止を含む新たなコメ政策を決定した。新政策には減反に参加する農家に支給している10アール当たり1万5000円の定額補助金は2014年度に半減、2018年度には打ち切る方針が盛り込まれた。
　今後、定額補助金がなくなれば、減収を補うため主食米の生産量を拡大する農家が増え米価が下落する恐れもあり、収入減少で意欲が低下し、農業離れが相次ぐことが危惧される。
　町では農業と観光を基幹産業と掲げており、減反廃止に伴いコメ生産者はもとより他の生産者にも、転作をはじめ様々な手法で関係機関と調査を行い、早期に農業生産者支援策を講じるべきではないか。

■町長
　政府が打ち出した新たなコメ政策は、主食用のコメの生産数量目標を取り払う一方で、家畜の餌となる飼料用米などへの転作を促すのが柱であり、主食用が増えれば米価が下がり、転作が進み過ぎれば供給不足から逆に上昇するなど、米価の大きな変動によってその都度、仕組みの変更が必要になるなど不確定要素が山積している。
　このような国の大きな政策転換の中で、当町の農業振興をさらに図るためには、多くの選択肢の中で、何をどのようにすることが重要であるかを見極めることが最重要課題と認識している。

農業政策が大きく変わります。