町長の政治姿勢について

■質問
　2010年12月会議において、「TPP（環太平洋連携協定）を導入すれば我が町の農業が壊滅的打撃を受けることになるだろう。」と一般質問し、町長は「断固反対していく。」と答弁した。
　今回の衆議院総選挙は離合集散の多党乱立となっているが、自民党型対共産党の構図を示している。宮城3区は共産党・自民党・民主党の3人が立候補しているが、我が党以外はTPPを推進しようとしている。
　町長は自身の町長選挙の決起大会において、自民党の大物政治家を招待して応援演説を受けた。「断固反対していく。」と矛盾するのではないか。

■町長
　私は全国治水砂防協会の理事を務めている関係から、協会副会長という立場で応援に来ていただいた。
　TPPについては、平成22年12月会議でも答弁したが、私が関係首長に呼びかけて宮城県町村会としての反対決議を提出している。さらに今年11月の全国町村長大会において、野田総理が出席する中で「地域経済・社会崩壊を招くTPP参加には反対」との決議を行い、強く要望した。
　町民の尊い生命と財産を守り、それぞれの産業分野において経済活動が展開され、官民一体となった地域づくりを先導するため取り組んでいる。

以前に行われたTPP参加反対の全国集会（東京日比谷公園）

■質問
　民主・自民・公明は増税法を強行したが、実施は2014年4月に8％、2015年10月に10％への引き上げとなっているものの、法律には「経済状況などによっては施行を停止する」と書いてある。
　今回の衆院選、来年の参院選の結果次第では「増税ノー」の審判を下すことが可能であるが、このことについてどう考えているか。

■町長
　消費税率は皆同じなので一見公平のようだが、低所得者や年金で生活をしている人の負担率が大きくなり、生活が苦しくなるといったことや、増税後の景気後退が予想され、税収が落ち込むとも言われている。 　実施に反対する勢力が大きくなれば消費税増税法そのものを見直すという考え方も出てくるのではないかと考えている。

■質問
　2011年6月会議で「放射能と除染」、12月会議で「放射能と原発ゼロ」について一般質問をした。この問題も今回の総選挙の最大争点となり、我が党は即原発ゼロ、自民党は続原発、民主党は20年から30年後にゼロと主張している。
　放射能被害は東日本を中心に広がっており、我が町の農業と観光に多大の風評被害をもたらしたが、原発についてどう考えているのか。

■町長
　野田政権は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入し、原発に依存しない社会の1日も早い実現」を掲げた経緯があり、将来的には原発に依存しない社会を目指すべきと考えるが、すぐに廃止することは難しいと思う。
　本町での太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの導入を推進し、町民の安全・安心に努めていきたいと考えている。

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