■質問
国会では「子ども・子育て支援関連3法」が成立し、本格的に動き出すのは早ければ平成27年度と言われている。
当町も円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくため、次の項目について具体的に伺う。
@地方版子ども子育て会議の設置
A子ども子育て支援事業計画の検討
B実施体制づくり(準備組織の設置と利用者支援)
■町長
@子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、平成25年度の早い時期に設置しなければならないため、当初予算に計上していく。
Aこれまで次世代を担う子どもと子育て家庭を支援する環境を整備し、あらゆる分野における施策の充実を図るため、前期・後期次世代育成支援行動計画を策定し、推進に努めている。
今回は、これに幼稚園や地域型保育事業等が新たに加わったニーズ調査を平成25年度中に行い、平成26年9月までに新たに「子育て支援事業計画」を策定しなければならない。平成25年4月以降に示される国の指針に基づき、多くの町民の声を聞きながら、より子どもを生み、育てやすい環境をつくるため、地域における子ども・子育て支援の基盤整備の基礎を策定していきたい。
B子ども・子育て支援事業計画や条例の策定をはじめ、人員の補充等を含め、平成27年4月から円滑な実施が行えるよう体制整備に努める。

永野保育所・おゆうぎ会の様子
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