補正予算
　


衆議院総選挙蔵王町開票所
　

質疑あれこれ

補正予算は、11月会議で1件、12月会議で6件が提案され、慎重な審議を行い全て原案どおり可決しました。また、12月会議では、一般会計補正予算の専決処分1件が報告されました。いくつかをご紹介します。
　

【11月会議】
　11月会議では一般会計補正予算を審議しました。歳入歳出それぞれ513万円を追加し、予算の総額を64億4146万円としました。
　今回の補正予算では、損害賠償請求事件に係る弁護士委託料や、防災行政無線施設用地の嘱託登記委託料などを計上しています。
元町職員から訴えられた内容は？

提案内容 　　元町職員から町が訴えられた裁判と、宮城県不忘園の元職員により白石市外二町組合を構成している町が訴えられた裁判の弁護士委託料として、110万円を予算化するものです。

■質疑（議員）
　行政報告によると違法な配転命令権の行使と安全配慮義務違反により損害を被ったという趣旨で訴えられたとのことだが、詳細な内容はどうなっているのか。

■答弁（総務課長）
　身体に障害があったにもかかわらず、身体に負担の大きな保育所に異動させられたため退職せざるを得なくなったということで、3262万円を損害賠償として請求されているが、今回の退職は町職員の退職勧奨要綱に基づく退職であり、身体に障害があることは把握していなかった。


【12月会議】

【専決処分報告】

提案内容 　衆議院解散に伴う選挙費に係る一般会計補正予算を専決処分したもので、歳入歳出それぞれ1002万円を追加し、予算の総額を64億5148万円としたものです。

メ　モ
（専決処分とは）
本来、議会の議決・決定を経なければならない事項について、地方自治法の規定により、議会の議決等の前に自ら処理すること。
蔵王町議会では通年議会制のため、原則として議会を招集する時間的余裕がない場合の専決処分は該当しませんが、予め専決処分を認める軽易な事項として４項目を指定しており、今回の事案はこれに該当します。

【一般会計】

5,508万円を追加
総額65億657万円に

　一般会計では歳入・歳出それぞれ5508万円を追加し、総額65億657万円となりました。
　歳入では町税4000万円、県支出金634万円、諸収入919万円などを追加しました。
　歳出では総務費1103万円、民生費1544万円、消防費81万円などを追加しています。
　このうち、総務費ではパソコン等購入に309万円、地デジ辺地共聴施設整備補助金266万円、民生費では国保会計への繰出金815万円、子ども医療費551万円などを追加しています。


放射性セシウム吸収抑制に効果のある塩化カリウムを散布しています。

放射性セシウム吸収抑制対策事業用消耗品費を追加した理由は？

提案内容　放射性セシウム吸収対策事業用消耗品費を150万円追加するものです。

■質疑（議員）
　放射性セシウム吸収抑制対策事業用消耗品費をなぜ追加したのか。

■答弁（農林観光課長）
　平成25年度当初予算編成時には主食用米について予算を計上したが、飼料用米等、町内で米を耕作しているすべてのほ場を対象とするため面積に乗じた部分の補正を行うものである。

過年度支出はなぜ？

提案内容 　消防団員報酬と旅費、交通指導隊員旅費について、平成23年度事務において、その一部を平成23年度に支出していなかったことが判明したため、総額98万770円を平成24年度予算から支出したものです。
　支出後の残額から今後の支出を見込んだ今後の必要額を今回の補正予算として、非常備消防費で31万円、水防費で28万円を追加するものです。

■質疑（議員）
　地方自治法第210条及び地方財政法第29条では、一会計年度における歳入歳出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定し、さらに地方財政法第30条ではその経費を予算に計上しなければならないとしている。これは議会の議決が必要だということであり、議会の議決を経ずに支出をしたというのは問題ではないか。

■答弁（総務課長）
　会計年度独立の原則があるが、地方自治法施行令では例外として過年度支出が認められている。
　また、現年度の同一科目から任意に支出することができることが行政実例として示されている。

■再質疑（議員）
　職員の職務怠慢ではないのか。その職員の処分はどうなっているのか。

■答弁（町長）
　事務的な処理を怠って消防団員や交通指導隊員の方々にご迷惑をおかけしたことから、分限懲戒審査会にはかって、当時の消防交通係長は訓告処分に、上司の総務課長等は厳重な口頭注意とした。


町民の生命・財産を守るため活動している消防団

町税の多額の追加補正の理由は？

提案内容 　町民税の法人税割額で2500万円、固定資産税の滞納繰越分で1500万円を追加するものです。

■質疑（議員）
　町税の法人税及び固定資産税において、多額の追加補正を行っているが、どのような理由によるものか。

■答弁（町民税務課長）
　町民税の法人税割額については、震災関連の業種が飛躍的に伸びたほか、本社を町内に移転した機器製造業関連の会社が大きく影響している。
　また、固定資産税の滞納繰越分については、長期滞納事案で一括納付のほか計画納付が続いて納入額が多くなったものである。
地方債の追加について当初予算では計上できなかったのか？

提案内容　永野山ノ入平沢線道路改良事業債として180万円を追加するものです。

■質疑（議員）
　地方債が追加補正されているが、当初予算での計上、あるいは予算予測はできなかったのか。

■答弁（建設課長）
　今回の補正は永野山ノ入平沢線道路改良整備の起債だが、今年度が最終年度であり、精算の年に当たっている。
　現在まで発注しているものと、今後必要なものを県と協議して、今回必要な分を追加事業として認めていただいており、それに対する地方債の追加補正である。
介護保険特別会計

介護保険特別会計では、歳入・歳出それぞれ1807万円を追加し、総額9億6406万円となりました。
第1号被保険者の保険料が大幅に増減されている理由は？

提案内容　　第1号被保険者の特別徴収保険料を483万円減額し、普通徴収保険料を586万円追加するものです。

■質疑（議員）
　第1号被保険者の保険料が大幅に増減されているのはなぜか。

■答弁（保健福祉課長）
　当初予算での被保険者数の見込みに対し、本算定により特別徴収では減少し、普通徴収では増加したもので、普通徴収では224人を見込んでいたが、373名となっている。


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