■質問
　仙南地域広域行政事務組合では、ごみ処理費用の一部有料化について、来年2月に組合議会で決定されるとのことであるが、
�@家庭ごみの有料化について、去る7月に説明会を行ったが、徹底して知らせるために、今後どのような方策をとるのか。
�A名古屋市や横浜市の、有料化せずにごみの減量を図ったやり方をどう思うか。
�B処理費用の2分の1を住民に負担してもらうという内容で、来年10月から実施するとのことだが、有料化をやめるべきではないか。
�Cごみ焼却炉の建設では、225トンの焼却計画だが、自治体の負担はいくらで、地方債の中身はどうなるのか。

■町長
�@7月に町内5地区において懇談会を開催したが、今後、来年4月から実施予定の「容器包装プラスチックの分別収集」と10月から実施予定の「家庭ごみの有料化」に関する説明会を行政区ごとに開催する。
�A名古屋市や横浜市では従来の分別収集体制が不備であったため、比較的減量化の効果が出やすい条件にあったもので、仙南地域ではごみの資源化に積極的に取り組んでおり、ごみの有料化は必要不可欠である。
�B実際には処理費の2分の1よりも低い負担割合を計画しているが、住民代表者18名による「ごみ有料化等検討委員会」でも、2分の1を超えない範囲での負担については、理解できるとの意見をいただいている。
�C角田市に建設予定の仮称仙南クリーンセンターの施設概要や概算費用等は、現時点では定まっていないが、ごみの減量化に伴い、焼却炉の規模縮小が見込まれている。整備に伴う地方債は仙南広域で起こすことになるが、それに対し各市町が負担割合に応じて負担金を支出することになる。

東京・日比谷公園での全国集会

■質問
　農林水産省は、TPPに日本が参加した場合の影響について、農産物の生産額が4.1兆円も減少し、食料自給率が現在の40％から14％に低下し、雇用が340万人も減少するとの試算を発表した。
　宮城県町村会としてはTPPには反対とのことだが、町長の意見や見解はどうなのか。
　また、我が町への影響はどれくらいになるのか。

■町長
　県下22町村で構成する宮城県町村会では、私がいち早く関係首長に呼びかけ、広く国民の理解が得られるまで十分な時間をかけて検討するよう特別決議を行った経緯がある。さらに、11月10日の宮城県町村長会議でも村井宮城県知事に強く要望したほか、12月1日の全国町村長会議でも、反対を明確に表明している。基幹産業である農業を守るため断固反対していく。

■農林観光課長
　水稲では6億6,000万円、肉用牛で8億3,250万円、成牛で4億4,240万円、鶏卵を含めた鶏全体で5,000万円など、ここ数年50億から60億円で推移している農業産出額の約40％が減少するのではと危機感を持っている。