いざという時のために訓練は大切です

■質問
　宮城県沖地震が、ここ何年かの内に起こると言われている現在、「自分たちの町は自分たちで守る」という地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される自主防災組織の整備が急務と言われている。
　自主防災組織とは、自発的に自分の町、自分の隣人を守り合うための組織であるが、住民一人ひとりの家庭、地域、行政の役割分担を明確にし、その役割をしっかり認識するため、「参画型防災訓練」を実施すべきである。
　行政は、平常時に災害時の活動プランを住民に示し、使命と役割をしっかりと認識してもらうことで、地域住民の安全、安心が確立する。
　そこで、宮城県沖地震を想定した「参画型防災訓練」を6・12防災訓練と同時に、全町で毎年実施する考えがあるか。また、地域住民に自主防災組織の結成を推進してはどうか。

■町長
　大規模災害発生時には、自分の家族を守る「自助」、地域住民相互の助け合いによる「共助」、消防等行政機関による「公助」の順で活動が展開される。
　自主防災組織は、消防や公共機関では把握しきれない地域の特性などを考慮した活動を目指し、災害の被害軽減に極めて重要な位置付けにあることから、その育成、結成の推進は大変重要で有効なものと考えている。
　しかし、現在町内には一つも自主防災組織が設置されていない状況であり、今後、行政区や区長会等を中心とした、自主防災組織の育成、設置、そして婦人防火クラブ等の民間自衛消防組織と一体となった活動体制づくりを促進したいと考えている。
　また、「参画型防災訓練」は、地域住民一人ひとりが参加し、一定の役割責任を果たす訓練であり、6・12防災訓練と同時に全町で実施することを町主導で行うことは難しく、自主防災組織ごとに独自で実施すべきと考えている。

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