令和５年蔵王町議会定例会９月会議
令和５年９月１４日（木曜日）
出席議員（１４名）
１番 松 﨑 良 一 君 ２番 加 川 敦 君
３番 大 沼 昌 昭 君 ５番 平 間 徹 也 君
６番 佐 藤 敏 文 君 ７番 齋 藤 英 之 君
８番 平 間 武 美 君 ９番 佐 藤 長 成 君
１０番 三 沢 茂 君 １１番 遠 藤 裕 一 君
１２番 外 門 清 君 １３番 村 上 一 郎 君
１５番 馬 場 勝 彦 君 １６番 村 山 一 夫 君
欠席議員（なし）
１４番 葛 西 清 君
説明のため出席した者
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町長 |
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村 上 英 人 君 |
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副町長 |
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平 間 喜久夫 君 |
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会計管理者 会計課長 |
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佐 藤 長 也 君 |
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総務課長 |
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福 地 実 幸 君 |
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防災専門監 |
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佐 藤 洋 一 君 |
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まちづくり推進課長 |
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高 橋 幸 治 君 |
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町民税務課長 |
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鈴 木 智 子 君 |
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保健福祉課長 |
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大 槻 充 夫 君 |
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子育て支援課長 |
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鹿 島 亜 希 君 |
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環境政策課長 |
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宮 澤 一 弘 君 |
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農林観光課長 |
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佐 藤 敏 彦 君 |
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建設課長 |
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大 槻 健 一 君 |
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上下水道課長 |
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平 間 勝 文 君 |
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病院事務長 |
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山 家 信 行 君 |
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教育長 |
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文 谷 政 義 君 |
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教育総務課長 |
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我 妻 敏 君 |
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生涯学習課長 |
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佐 藤 孝 志 君 |
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スポーツ振興課長 |
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佐 藤 武 憲 君 |
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農業委員会事務局長 |
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砂 金 毅 君 |
事務局職員出席者
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事務局長 |
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鈴 木 賢 君 |
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事務局長補佐 |
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相 原 宏 美 君 |
令和５年９月１４日（木曜日） 午前１０時００分 開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 諸般の報告
日程第 ３ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午前１０時００分 開議
○議長（村山一夫君） 皆さんおはようございます。本日とあしたにかけて一般質問でございます。やはり一般質問、質問でございまして、今までは質疑ということで自分の思う意見はなかなか言えないということでございましたが、今日、明日は質問される方が自分の意見を存分に述べていただきたいと思うものであります。
そして、葛西 清君が胆石の手術をしたんですが、そのほかに胆のうの手術もしなくてないということで、本当は土曜日に退院できる予定でしたが、それができなくなったということを昨日言われたものですから、皆さんにお知らせをしておきたいと思います。
今日の一般質問、心置きなくやっていただきたいと思います。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は14名であります。14番葛西 清君は欠席の届出があります。
定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。
本日の議事日程はお手元に印刷配付のとおりであります。日程に従い議事を進めます。
なお、クールビズ実施中ですので、上着の着用は、各自の判断でお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、12番外門 清君、13番村上一郎君を指名いたします。
○議長（村山一夫君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
本定例会９月会議に通告のありました一般質問については、一般質問通告書としてお手元に配付のとおりであります。
次に、本日の会議に説明員として出席を求めた者の職、氏名については、一覧表としてお手元に配付のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
○議長（村山一夫君） 日程第３、一般質問を行います。
本日は、４名の一般質問を行います。質問者並びに質問の件名については、一般質問通告書としてお手元に印刷配付のとおりであります。
質問される議員にあらかじめお知らせいたしますが、質問時間は30分以内ですので、５分前になりましたら、ベルによりお知らせいたします。その後は、時間内で質問を終了できるよう時計表示にご注意くださるようお願いいたします。
なお、町長等に対して、論点を明らかにするため、議長の許可を得て議員に対して質問や意見を述べることができる反問権を与えることにしておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、５番平間徹也君の質問を許します。平間徹也君、登壇願います。
○５番（平間徹也君） 議長、質問を始めるまえに資料を配りたいんですけれども、配ってもよろしいでしょうか。
○議長（村山一夫君） 配付を許します。
○５番（平間徹也君） ただいま議長のお許しを得たので、一般質問通告書にのっとって質問させていただきます。
１．町の教育費と学校図書館の充実について。
公立小中学校の学校図書館の充実に向け、国が2021年度図書購入費として220億円の地方交付税交付金を措置したにも関わらず、全国の自治体で図書購入費に使われたのは約６割の126億円にとどまることが、文部科学省の調査で分かった。交付金をどう使うかは自治体の判断だが、財政難などを理由にほかの目的に回されているとみられる。蔵王町では、どのような状況になっているのか。また、学校図書費以外の学校運営上の費用においても、交付税措置されているのに予算に反映されていない費用があるのではないか。以上を踏まえ何点か伺う。
１、2021年度の蔵王町の図書購入費は、１校当たり12万円×８校の96万円となっているが、図書購入費分として国から交付税措置されている金額は。
２、国が示しているような学校図書整備計画を蔵王町では作っているのか。また、各学校の学校図書館標準の達成状況は。
３、学校図書館を児童・生徒に利用してもらうためには、図書の質・量だけではなく図書室の環境も整えていく必要があると思われる。保護者の話では図書室にエアコンが付いていないと聞いているが、各学校の図書室のエアコンの設置状況は。
４、令和９年度から統合中学校が開校することにより、中学校は３校から１校になってしまう。このことにより、国から交付される交付税は減額すると考えられる。今現在、中学校１校当たりの基準財政需要額はいくらとなっていて、令和９年度以降減額される教育費はいくらと想定しているのか。
２．蔵王町の病児保育体制について。
女性の社会進出が進み、出産後も妊娠前と変わらず働く女性が増えた昨今、子供が病気になった時の対応に困ってしまう共働き家庭も少なくありません。必ずしも手を借りたい親族が近くに住んでいる訳ではなかったり、未だ現役世代として働いている祖父母も多かったりと、何らかの事情により、子供の体調不調時に誰かに頼ることができないという方も多く、深刻な問題として頭を悩ませている方も多くいる。
国としてもこの問題を重く受け止めており、令和２年の子ども・子育て支援新制度施行により、１、事業の法定化、２、対象児童の拡大、３、職員配置の緩和をして、病児保育の利用拡大を進めようとしているが、蔵王町において病児保育体制は未整備のようだが、今後改善していく計画はあるのか。以上を踏まえて何点か伺う。
１、第五次長期総合計画の中に病児保育の必要性について全く触れられていないが、町として病児保育の必要性について、どのように捉えているのか。
また、今まで病児保育の必要性などの調査・アンケートを実施したことはあるのか。
２、病児保育事業には病児・病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型（訪問型）があるが、蔵王町においては、体調不良児対応型の病児保育事業が優先的に望まれているように思われる。体調不良児対応型の病児保育をするには、保健室の設置と養護教諭の配置が必要になってくると思うが、これらの設置検討は。
３、病児・病後児対応型、非施設型の病児保育の対応について考えると、子育て支援センターや、蔵王病院と連携することで、この問題は解消するのではないかと考えるが、町の見解は。
３．統合中学校全体の概算事業費増大について。
先日の全員協議会において、今現在の統合中学校全体の事業費について、当局から説明を受けました。令和２年の時の概算事業費見込みは合計約32億円となっていたが、現在ではその事業費見込みは約４割増の約46億円となった。この間のウクライナ戦争による物価高騰が一番の原因のように説明していたが、実際は２年時の見積りの甘さであり、住民説明会のときになるべく概算金額を安く見せて、新設建築のハードルを下げたかったという意図があったのではないか。このぐらい数字が変わってくると、当時新築建設に賛成していた町民も必ずしも賛成と言えない状況になってくるのではないか。今後もっと建設予算が増えてしまう事も考えられるのであれば、まだ、建設の予算は議会で認めてない訳だから、建設の中止も案に入れて再検討なされて良いのではないか。以上のことを踏まえ何点か伺う。
１、32億で建てるという前提が崩れてしまったのだから、町民に対して説明会を開くべきではないか。今一度、町民の声に当局も議員も耳を傾け、この問題を再検討すべきではないか。
２、２年の９月議会の一般質問の時に私が予算計画のことを質問すると、町長は「私は40億ぐらいの借金があっても、国からの補助もいただけますでしょうし、起債を打つ事もできますでしょうし、そういったことをしながら私は十二分にこの学校の問題はやっていける」と答弁しておりましたが、そこから４割概算予算が増えた今、全部でいくらの借金が必要で、いくらまで借金をできると考えているのか。
３、中学校統廃合することに関して、教育的観点の問題と建物の老朽化の問題、どちらの問題解決を優先とした事業だと考えているのか。
○議長（村山一夫君） 町長。
〔町長 村上英人君 登壇〕
○町長（村上英人君） 議員の皆さん、そして区長会の皆さん、おはようございます。
今日から一般質問、２日間にわたって一般質問であります。
最初に、平間徹也議員の一般質問にお答えさせていただきます。
初めに、１点目の町の教育費と学校図書館の充実についてお答えいたします。
まず、１番目の図書購入費分の交付税措置額についてお答えいたします。
国から交付される地方交付税は、あくまで使途が特定されない一般財源であるということを踏まえお答えをいたします。学校図書館図書整備については、普通交付税の積算基礎になっているところでありますが、普通交付税算出基礎資料に基づく算定において、単位費用の一部に図書購入費分が含まれていることから、その項目のみを分けて交付税額を算定することはできないものであります。
次に、２番目の国が示す学校図書整備計画の策定と、各学校の学校図書館図書標準の達成状況については、後ほど教育長に答弁させます。
次に、３番目の図書館のエアコン設置状況についてお答えいたします。
本町では、小中学校へのエアコン設置を早めに進めてきましたが、国の補助対象となるのは普通教室のみであったことから、現時点において図書室へのエアコンの設置はしておりません。しかしながら、今年の夏の猛暑を鑑み、来年に向け検討するよう教育長に伝えていたところであります。
次に、４番目の現在の中学校１校当たりの基準財政需要額と令和９年度以降減額される教育費の想定についてお答えいたします。
令和５年度において、中学校費では１校当たり1,044万2,000円が基準財政需要額に算定されており、現在本町では３校分が算入されております。統合中学校が開校しても、基準財政需要額の算定上、５年間の経過措置がありますので、この部分について算入額の減少は段階的になるものと想定をしております。
第２点目の蔵王町の病児保育体制についてお答えいたします。
まず、１番目の町として病児保育の必要性をどのように捉えているかの調査・アンケートを実施したことはあるのかについてお答えいたします。
本町の病児保育に関しては、第２期蔵王町子ども・子育て支援事業計画を策定するため、平成31年２月にアンケート調査を実施したことから、ニーズの把握はできていると思っております。このアンケートの結果は、就学前児童の保護者のうち病児・病後児のための保育施設等を利用したいと思わないという回答が51.9％、できれば利用したいという回答が28.9％でありました。また、小学校の保護者では前者が64.4％、後者が17.8％であります。
次に、２番目の体調不良児対応型の病児保育事業の検討についてお答えいたします。
本町では、37.5度以上の熱を出した子供は受け入れないこととしており、また保育中に具合が悪くなったり、発熱があった場合は保護者に迎えにきていただくこととしております。体調不良児対応型の病児保育事業とは、このような場合に具合が悪くなった子供を預かる事業であります。しかしながら、この事業を実施するには看護師等１名以上配置し、衛生面にも配慮した保健室等が設置され、対象児童の安静が確保されなければならないとされており、本町では実施することは困難であります。
次に、３番目の子育て支援センターや蔵王病院と連携した病児・病後児対応型や、非施設型の病児保育についてお答えをいたします。
病児・病後児対応型とは、病気が回復期に至らず、集団保育が困難な病児などを看護師等が病院などの専用のスペースを利用し一時的に保育を行う事業であります。また、非施設型とは、看護師が病児・病後児の保護者の自宅を訪問し、一時的に保育を実施する事業であります。議員は、これら２つの病後保育事業について子育て支援センターや蔵王病院と連携すれば本町でも実施できるのではないかというお考えのようでありますが、結論から申しますと現時点での実施は困難であります。
まず、子育て支援センターでは、平成19年度からざおう子育てサポート事業として地域の協力会員が一時的に子供を預かるサービスを実施しておりますが、病児を預かることができる体制にはなっておりません。また、蔵王病院との連携につきましても、小児科の医師がいないことなどから困難であります。子供が病気で不安なときこそ、その心情に親や家族が寄り添い、ぬくもりを与えることが大切であると感じております。
次に、３点目の統合中学校の概算事業費増大についてお答えいたします。
初めに、８月28日の議員全員協議会における統合中学校全体事業費の説明を受け、議員は住民説明会のときになるべく概算金額を安く見せて、新設建築のハードルを下げたかったという意図があったのではないかとのことでありますが、そのようなことは一切ありません。事業費の増大は、議員全員協議会で説明したとおり、建築物価等の上昇による概算建築工事費見直しのほか、敷地造成工事については設置が義務づけられている防災調整池の容量や、構造の変更等によるものであります。以上申し上げた上で、この質問に答弁をいたします。
まず、１番目の町民に対する説明会の開催と、この問題の再検討についてお答えいたします。
今回の全体事業費時点修正により、令和２年度に策定した施設整備基本計画においてお示ししていた概算事業費から増額の見込みとなったところであります。町民に対する説明については、先日の財政計画説明会で議員の皆様にお示しした資料と同じ内容を掲載した統合中学校準備委員会だよりを町内全世帯に配布し、町民の皆さんのご理解を求めたいと思っております。また、中学校の統合については、第五次長期総合計画において可能な限り速やかな時期に新設校の１校に統合しますとしておりますので、計画に沿って進めさせていただきたいと考えております。
次に、２番目の全部で幾らの借金が必要で、幾らまで借金をできると考えているのかについてお答えいたします。
統合中学校建設の資金計画については、先日の議員全員協議会や財政計画説明会においてご説明したとおりであります。
次に３番目の、中学校統廃合を教育的観点の問題と老朽化問題、どちらの問題解決を優先とした事業だと考えているのかについては、これまでも何度か一般質問で答弁していたとおりであります。
以上を申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
続いて、教育長に答弁をさせます。
○議長（村山一夫君） 教育長。
〔教育長 文谷政義君 登壇〕
○教育長（文谷政義君） 私から、まず１点目のご質問の１番目、図書購入費分の交付税措置額についてお答えいたします。
この件については、先ほど町長が申し上げたとおりであり、その項目のみを算定することはできないものであります。その一方で、文部科学省は地方公共団体が学校図書館の図書の整備のために必要な標準的な経費については普通交付税の基準財政需要額に算入しているとホームページで公表しており、その算出方法によれば本町の図書費については小中学校で192万円となるようであります。
次に、２番目の学校図書整備計画の策定と学校図書館図書標準の達成状況についてお答えいたします。
本町では、国で示しているような学校図書整備計画はつくっておりませんが、蔵王町子ども読書活動推進計画として、国の学校図書館法及び学校図書館運営に関するガイドラインを受け、５年ごとに策定しております。町内の各小中学校では、読書活動の目標・目的・年間計画を作成し、児童生徒が本に親しみ、読書の楽しさを味わい、自主的な学習態度を身につけるよう、積極的に各学校の図書支援員が読書活動を推進しているところです。また、学校図書館の令和５年３月末の蔵書数は合計３万9,650冊で、標準の蔵書冊数に到達していないのは８校のうち２中学校のみであります。近年、古くなった本や破損した本については、図書支援員（司書）が積極的に整理に努めておりますが、廃棄により不足している冊数分については町立図書館から年間1,700冊ほど団体貸出しを行い、毎朝の読書活動や、調べ物学習等に活用し、図書活動の充実に努めております。
次に、３番目の図書室のエアコン設置状況についてお答えいたします。
現在、各学校の図書室にはエアコンは設置しておらず扇風機を配備しておりますが、近年の夏季の高温を考慮しエアコン設置について町長から話があり、来年に向けた検討を進めております。
次に、２点目の蔵王町の病児保育体制については、幼児教育の環境も保育環境の延長上にありますので、先ほどの町長の考えと同じ考えであります。
次に、３点目のご質問の３番目、教育的観点の問題と老朽化問題、どちらの問題解決を優先とした事業だと考えているかについてお答えいたします。
これまでの一般質問でお答えしているとおり、文部科学省では学校は単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することで社会性や規範意識を身につけさせることが重要としており、適正な学級数の在り方についてもクラス替えのできる規模が望ましいとしております。また、学級数が少なくなれば配置される正規教員の数も少なくなり、教育活動の低下を招くおそれもあります。加えて、現在の３中学校とも施設の老朽化が進んでおり、近い将来更新が必要になることから、新たに施設を整備するものであります。したがいまして、どちらの問題解決が優先かということではなく、いずれも早急に取り組むべき課題であると認識して進めているものであります。
以上、申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
まず、１点目の一番最初の図書購入費分の交付税措置の件なんですけれども、町長の答弁書には、その項目のみを分けて算定することはできないと書いてありますけれども、教育長の答弁の中には算定することはできないけれども一方では文部科学省では必要な経費について普通交付税の需要額を計算する仕方を書いてあって、資料にも、私渡しましたけれども、その算出方法によれば小中学校で192万円となると。正確ではないかもしれないですけれども、ほぼほぼ合っていると思いますけれども。そうすると、大体100万円くらい蔵王町では足りないということになるんですけれども。ここ、100万円、来年度予算からプラスしていかなきゃいけないんじゃないですか、町長。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず、先ほどもお話ししたとおりでありますが、国は交付税の交付に当たってでありますが「地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」ということで、この条件つきで来ております、交付税の。そういったことで、図書購入費の交付税措置額でありますが、総務省が示す普通交付税の算定を用いる算出資料から学校図書館図書整備における交付税措置額、これ基準財政需要額について、既に単位費用に含まれていることから、内容を分けて算出することができないところであります。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ちょっと何言っているか、私はちょっと理解できなかったんですけれども。192万円必要なんだけれども使っていないんです、蔵王町は96万円しか。だから、残り100万円使うようにしたほうがいいんじゃないですかと。別に、一般財源に、色がないのでお金はね、行ってしまうのは理解、私もしているんですけれども、そのことが問題だよと文科省では言っておりますし、どういう状況か簡単に言うと、親が1,000円で参考書買ってこいと子供に言ったのに、600円しか使っていないよと。あと400円はどこに使ったんですかという話になっちゃっているんですよ。これ、子供たちの勉強にとっては400円のマイナスになっちゃうじゃないですか。蔵王町は今そういう状況にありますよと。だから、100万円出せない町じゃないじゃないですか、蔵王町は、子供たちの図書購入費分として、毎年の。だから、100万円、来年度予算にプラスしてつけることを考えたほうがいいんじゃないですかと言っているんですけれども。町長、もう一度答弁をお願いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず、交付税の在り方というところを平間議員に知っていただきたいと思いますし、どっちかというと副町長、この地方交付税の関係に当たっては詳しいわけでありますので、副町長から答弁させたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） 町長からの指示で答弁をさせていただきます。
まず、平間議員、一般財源というものは分かっておるという前提でお話しします。国でも地方交付税、これは地方の固有の財源ですと、国会答弁等ではっきりと申し上げているところでございます。要するに、交付税措置で学校の図書費にこのくらいの金額やっているから必ずこれを予算につけろという話ではなく、あくまでも地方交付税、国の所得税だったり、法人税だったり、消費税だったりとそれによって割合が地方に配分されるわけでございますが、その算出、基準財政需要額を算入して、基準財政収入額で不足する分を地方交付税として交付するという制度でございます。例えば、今、図書の話なのでちょっと図書に関連してお話ししますけれども、町立の図書館、ございんホールに併設されております。これの基準財政需要額、蔵王町で算定すると約900万円です。ここの図書館に、決算審査いただいたとおり図書館費として年間3,100万円を蔵王町では支出をしておると。やはり、それぞれの地方、市町村、あるいは都道府県において、ここを重点的にやりましょうということで町の執行部のほうでいろいろなことを考え、それを議会の皆様にお認めいただいて執行していくという制度でございます。地方交付税の基準財政需要額にこれだけ算入しているんだからこれだけ使いなさいということは、先ほど町長が申し上げたとおり、国はそういった条件あるいは使途を制限しては駄目だということになっておることをまずご理解いただき、その上で交付税措置がされているからどうこうという話ではないと、我々は認識しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） 私は別に、そういう状況になっていることが罪だと言っているわけではないんですよね。ただ、その基準が明らかにされていて、足りていない部分があるんだから、考えてもよろしいんじゃないでしょうかと。なぜこういうことを言っているかと、96万円の図書費ではやっぱり学校図書館の充実は図れないと私は思っているからなんですけれども、町長、その辺は。大体、１校当たり12万円ですよ。そんなの、100人、200人の生徒いたら足りなくないですか。だって、１家庭でも12万円くらい使う家庭だってたくさんあるんじゃないですかね。やっぱり、学校の図書館を充実させていかなければ、町の子供たちの学びの場が与えられないということになるじゃないですか。そこをぜひ考えていただきたい。
ちょっと進みますけれども、このまま言っても進まないので。資料の中に、学校図書標準の達成状況についてお聞きしましたけれども、これは蔵冊数なんですね大体。教育長の答弁では中学校２校のみが100％に届いていないということだったんですけれども、このホームページに載っている資料によりますと、23という資料なんですけれども、宮城県の各自治体の公立小学校の学校図書館標準達成状況というのがばーっとリストに載っていて、この蔵王町の欄を見ると、小学校５校あるので５校分出てくるんですけれども、数字がね。100％以上達成したのが３校あるんです。学校図書館の標準に達成していない、75％から100％未満のところの学校が１つ、ここが問題なんです、25％未満というのが１校あるんですよ、学校図書標準達成していない。これが、教育長の答弁とずれてくるなと思っているんですけれども。これはどのようなことなんでしょうか。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（文谷政義君） お答えさせていただきます。
今、議員からお話ありました学校図書館の図書の標準というものがございまして、小学校は町内６学級ですので、６学級のところは5,080冊が小学校の基準となります。あと、中学校は5,440冊から6,000冊というあたりになります。
それで、今、円田小学校が4,732冊、平沢小は7,009冊、永野小が5,480冊、宮小が3,322冊、遠刈田小が6,276冊です。これについては、実は議員もご承知のように推進法と同時に廃棄の促進も進めております。つまり、幾ら古い図書をずっと持っていても、蔵書があるからいいよということではなくて、その中でやっぱり廃棄しなくてない図書はしっかり廃棄していきなさいという指示でございます。それで、宮小については、実はここ一、二年のところで、古い本が多かったのでそのところを廃棄にしたところが多くなってこの冊数になったところでございます。その分を、町の団体貸出しがございますので、今入れていて何とかその辺のところをカバーしていきたいと思っております。
あと、中学校につきましては、円田中学校が5,051冊、宮中学校が3,663冊、遠刈田中学校が3,895冊となっています。円田中学校はいいんですが、実は去年、おととしからなんですけれども、図書支援員さんたちが集まって４年後の中学校統合に向けて古い本はまず廃棄をしましょうと。そして、新しい中学校に持っていける本を各学校で全部そろえて、それを登録していくという作業を今進めていて、２つの中学校についてはちょっと古い冊数が多かったので、今廃棄作業が進んだところでこの冊数になっていると。ただ、それが４年後集まれば、今蔵書の図書の棚は8,000冊分用意してございます。ですので、これ合わせると間違いなく１万冊以上は行くと思うので、４年間は大丈夫だと。中学校についてもそのような形で、今町の団体貸出しで少し補っているというところがございます。
以上です。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
なるほど、この数字は令和２年かな、たしか、と書いてあったと思うので、令和２年の段階の数字で町が報告したからこういう数字が出て、廃棄が進んで、宮小学校のということは理解しました。その後、団体貸出し、やっぱりあそこのございんホールの図書館があるからそういう対応ができるというのが大変すばらしいと思いました。それが今100％、小学校はなっているということは理解したのでよかったです。私が読んだ学校図書館の本でも、町の図書館と学校の図書館をつなぐことによって、より幅広い学びを確保することができるということが書いてあって、それはなるほどなと私も思ったので。ただやっぱり、新しい本を買うにはやっぱり図書購入費が必要ですから、ぜひそれは、町としてはたかだか100万円の予算なんですから、そこは考えていただきたいなと思います。
次の、国の整備計画が出ているんですけれども、これの町単独の図書館の整備計画はないということだったんですけれども、国としては目標として、まず図書標準は達成はいいんですけれども、学校図書館への新聞の配備と学校司書の配備というのがあるんですね。国の目標としては、小学校は２紙、中学校は３紙、高校は５紙となっているんですけれども、学校図書館の司書の配置、これは１校に１人を目指していると。それについて、国は５年間、令和４年度から５年間で総額2,400万円の交付金を算定、計算しているんだということなんですけれども、蔵王町としては今の現状、新聞を置いているのか。あと、学校司書はどうなっているのか。そして、今後どういう対応をしていくか、その辺ちょっと町長にお聞きしたいんですけれども。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（文谷政義君） それでは、お答えさせていただきます。
今、議員からお話がありました学校の新聞については、各学校１社でございます。それから、図書司書につきましては、蔵王町は早めに進めてこの体制を取っていたわけなんですが、８校あるところに４名配置して、１校に１週間交代で勤務するような形で進めていて、ほぼ蔵王町の図書の支援員さんの働きは大変すばらしいと思っているところです。今後、なお増えればいいんですけれども、今は財政的なものを鑑みまして、そのような状態で進めているところです。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
教育長の答弁で、教育長の思いは私も同じ思いですので理解するんですけれども。最終的には、結局予算を執行するかしないか決めるのは町長なんですよ。町長がこの問題について、需要額に算定されている、別に蔵王町として財政的に、不用額も多々出ておりますし、この金額を出せないわけではないと私は思っている。結局は、子供たちの学びのために新聞を必要と思うか、司書さんを１校当たり１人配備する気があるかどうかが問われているんですよ、町長。どうですか、このことについてどのように考えますか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 基本的には教育長が答弁したとおりでありますし、まず一つは、新年度の予算編成に当たって、教育委員会部局でもたくさんいろいろな項目あります、今はこの図書だけの話、徹也議員からお話ありましたが、英語教育だとかよそでやっていないところをたくさんいろいろなことをやっているわけですよ。だけれども、教育委員会からいろいろな予算編成に当たってできるだけ要望に応えて予算を編成しているということだけは知っていただきたいなと思います。今回の一般質問で、こういったことがあるんだなということが、私初めて知ったわけでありますが、そういった面で、そういったことも教育委員会では十分間に合っていたのかなと思っておりましたんですが、いろいろなお話をいただいて、参考に、今後していきたいなと思っております。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
参考にしていただけたら非常にうれしいです。やっぱり、なかなか町長なり教育長といえども全てのことを、細かいことも分かるわけがないので、そのために私たちがいると私は思っていますから。15人の１ですけれども、15分の１なりにやっぱり気づきというか、あったので、将来の子供たちのためという大義と、やっぱり予算規模からしてもそんなにできないことではないんじゃないかということもあって、この質問をさせてもらっています。ぜひ、来年度予算と、その次の予算含めて前向きに検討していただけたら非常にうれしいです。
次に、エアコンの設置状況なんですけれども、これも今まではついていなかったけれども来年からつくんじゃないかということで期待しています。やっぱり、図書館はめちゃめちゃ涼しくて気持ちいいんです。私が大学に行ったときに、夏暑くて何もすることないときに、図書館に行ってクーラーあって本読んで１日過ごすとか、そういうことができる場所でもありますし、つい先日の杉並区の区長の話でもクールシェアといって、なかなか電気代が高騰して大変なご家庭の人にはぜひ杉並区の公共施設のクーラーある場所に来て、ぜひクールシェアしてくださいと杉並区が言っていたりするんですね。やっぱりそういう意味で、公共施設として快適な環境を維持する必要が、図書館、学校図書室にはあると思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいです。
中学校の需要額なんですけれども、1,000万円ということで出していただいてありがとうございます。段階的に、この部分について算入額の減少は段階的なものと想定しておりますと書いてあるんですけれども、段階的だから問題がないということではないんだなと。私がなぜこの質問をさせてもらったかというと、よく町の財政を考えると仕方ないと、統合するしかないんだという声がよく町民の方とかから聞こえてくることがあるんですけれども、学校が３校から１校になると本当に町の財政がよくなるんだろうかというのが、ちょっと考えていただきたいなと思っています。もともと教師の人件費は県の負担でありますから、３から１になり経費が縮小することよりも需要額のほうが減ってしまうということもあるのではないかなんて思ってこの質問をしております。統廃合することによってスリム化する経費もあるんですけれども、バス出すとか増大するコストもあるんですけれども、この辺というのはどのように捉えておりますか。必ずしも、１校にしたからって経費が下がるものなのでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 財政措置の関係もありますので、財政を担当しているまちづくり課長から答弁させたいと思います。
○議長（村山一夫君） まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（高橋幸治君） 町長からの指名ですので、お答えいたします。
スクールバスに限ってになりますけれども、約ということで捉えていただきたいんですけれども、１台当たり約600万円が需要額に算入されるという試算でございます。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
それは知らなかったです。600万円措置されるから、スクールバスそうなんだ、学校の需要額ですら1,000万円ですからね。相当大きな需要額が担保されているんだなというのが分かりました。
次の質問に行かせていただきます。
次の、蔵王町の病児保育体制についての答弁で、ちょっと残念だなと思いましたのが、アンケートの調査をしているというのは分かりました。約半分の人が利用したいと思わない、小学生の保護者では64％と逆に増えちゃっているんですけれども、これ多分私、アンケートの質の問題で、これは多分病児、病児すぐだったら病児保育使いたいけれども、あくまで私は体調不良型の設置を、やっぱり一番大事だなと思っていて、このアンケート、多分体調不良型じゃないんじゃないですかね。だって、小学生は保健室があって保健室を利用しているじゃないですか、小学生は。なのに、病児保育を利用したいと思わないと保護者が言うとはとても思えないんですよね。だから、このアンケートの聞き方がちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども、この辺詳しく分かれば。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず、私からでありますが、まずこの話をやる前に、先ほどの話の中でスクールバスの問題があったんです。スクールバスの関係のは財政課長が言ったとおりでありますが、今、私たち、宮城県の町村会なり全国の町村会で国に、文科省にも話しているのが、文科省としてスクールバス、それは今言ったような補助メニューもあるんだけれども、子供たちを朝夕乗せるそのスクールバス、なぜその空いている時間を町民バスとして利用していけないんだと。それは全く別なんですよ、国交省のほうのと。全く縦割りの関係で。だから、そこを今、全国の町村会として、我々も一生懸命に。たくさん持っているところで、遊ばせているんですよ。ですからそれを有効活用していけば、私たちの一般財源のほうも、例えばこれから路線バスがなくなっちゃって、それをやるに当たっても朝夕も中学校の後には蔵王病院に回ったり、そのように一般町民も乗せられるようなそういった運動をしているということを、お話を付け加えさせていただきたいなと思っています。
それと、アンケートに当たっては、徹也議員のほうでちょっと話がなかったんですけれども、やっているのかということだったんですけれども、第２期の蔵王町の子ども・子育て支援事業計画、この中でしっかりとアンケート調査をして、この令和２年の３月にこの事業計画を立てております。この中に、パーセントも、全部数字を入れておりますので、見ていただければと思っています。（「質問の内容について」の声あり）質問の内容については、担当課長から答弁させます。
○議長（村山一夫君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（鹿島亜希君） お答えさせていただきます。
先ほどの平間議員のどういったアンケートを取っているのかという問いでございますが、病児・病後児のための保育施設等の利用意向ということでアンケートを取っております。お子さんの病気やけがでふだんの教育、保育事業が利用できなかった場合の対処方法で、母親が休んだか父親が休んだと回答した方の病児・病後児のための保育施設等の利用意向というのを調査したものでございます。詳細については、先ほど町長も申し上げたとおり、こちらの子ども・子育て支援事業計画の冊子をご確認いただきたいと思います。
以上です。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
後、見てみますね。ただ、そのお話だと、父親が休まざるを得なかった、母親が休まざるを得なかったようなある程度大きな病気、けがの場合の病児保育について聞いているのであって、私が言っている質問の中で37.5度以上になったらもう必ず親に連絡が行って、今の幼稚園とか保育園、こども園には保健室がないから、一時待機的な場所もないし、強制的に電話がかかってきて、お母さん、お父さん37.5度になりましたと言って迎えにきてくださいと言われるんですよ。それが一番保護者は困っているんです。そこを受け止めているかどうかというのを。やっぱり病児保育というのは３つあると言ったじゃないですか。その３つのうちの体調不良型なんですよ。一番、言い方悪いですけれども軽微なもの。私にも経験ありますけれども、送っていったと思ったら１時間後に帰ってきて、本当に具合悪いのと思ったら全然具合悪くなくてめちゃめちゃ元気で、こっちが具合悪くなるみたいなね。こういうの、僕たちの世代は誰でも経験していると思うんですけれども、この辺の受け止めはどうでしょうか。その人たちのために体調不良型の病児保育はやっぱり必要じゃないですかね。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 先ほどお話し申し上げたとおり、なかなかいろいろな問題があるということだけはご理解いただきたいと。ですから、そう簡単に対応できるような状況でもないということであります。
それとあと保健室の設置だとかしなければいけない、先ほどもお話し申し上げましたように人事の問題もありますし、それときちんと預かるには、来るまでの間は職員室のスペースで対応させてもらっていますけれども、それとあと、今言った飛んでいくとすぐに子供が元気でいると、この辺の状況が私分からないんですけれども、やっぱりお父さんの顔を見たり、お母さんの顔を見ると安心というのはあるんだろうなと思ったりもしますけれども、まずその辺、担当課長から答弁させたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（鹿島亜希君） お答えをさせていただきます。
私も子育てをしてきた身として、子供の体調の急変というのは予測できないものでございます。平間議員おっしゃったように、迎えにいったらよくなったというときもありますし、一方ではやっぱり体調が悪くなったという場合も、私も経験しておるところでございます。
認定こども園や保育所では、37.5度以上の熱を出した場合お迎えをお願いしておりまして、子供の安全を第一に考えまして、迎えにくる間保育士が面倒を見て、親御さんにお渡しするという、体調不良児型の対応を真摯に行っているところでございます。
以上です。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（文谷政義君） 学校関係も、幼稚園関係も関係がありますので、私からも一言申し上げさせていただきます。
実は、子供は具合が悪い場合は長く保健室にとどめ置いてはいけないという通知が来ております。それは、子供は急激に変化していくので、すぐに専門の医師に見せるとにかく体制を取ってくださいという指示をいただいていますので、学校では、あと幼稚園なんかでも早く保護者の方に連絡を取って、病院に連れていっていただくということを一応基本にしているというところはご理解いただければと思います。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
基本は、そのような対応をしなければならないというのも確かに理解できますし、親の顔を見たいという子供の気持ちも理解できるんですけれども、今ゼロベースですよね、もう全くないわけですから、私１回昔ね、幼稚園か保育園の先生にお話聞きに行ったときがあって、やっぱり職員室のここのスペースで寝させていますと言われて、えって。幾ら電話して、帰ってくるまでの間でも具合悪くなっちゃうんじゃないのと純粋に思いました。だから、保健室を置いたからといって、親もずっと預けっぱなしになるということになるわけではないと思います、やっぱり。専門の方がいないこと自体も、医者、看護師の資格を持った養護教諭がいるかいないかというのも、やっぱり現場の先生たちは安心感が違うと思います。今、永野幼稚園、実際に看護師の方、資格を持った方を雇っていますよね。園長先生にちょっとお話を聞いたら、やっぱり資格者の方がいるとすごく安心できると。そういったところから、人事の問題が大変だと言いましたけれども、やっぱり対応していく必要があるんじゃないかなと私は思うんですけれども。実際、永野幼稚園ではできているわけですから、それをあと宮、遠刈田、新しくできるこども園にも一人ずつ配備することが望まれると。困難だと言っていますけれども、そのぐらいの困難は、打ち勝っていけるんじゃないかなと、町長、私思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今、お話いただいた永野幼稚園であります。今後、こども園、２か所になりますけれども、その中で今、我々としては、今の幼稚園含めてでありますが、こども園になったときにはそういった看護師さんが必要でないかということで、今前向きに検討しているところです。ただ、今の現段階は、退職された方、再任用の形で今入れてもらっていますが、蔵王病院も65歳で辞めた場合の、そういった方々いた場合にはそのように検討していきたいなと思っておりますが、そのように段階的に、そしてこども園になったら２か所になりますので人の数も多くなる、そしてゼロ歳から５歳児まで預かるわけでありますので、その辺しっかりと対応できればと思っています。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
大変前向きな答弁でしたので、ぜひ今後とも私も注視していきたいですし、今後ともぜひ前向きに検討していただけたらなと思います。
次に、３番目の学校予算の増大の件なんですけれども、やっぱりこれだけ令和２年時と想定が変わってしまったわけじゃないですか。昨日、同じ質問で、この答弁書にも書いてありましたけれども、統合中学校だよりで知らせていくなんていう答弁ありましたけれども、この態度で町民が本当に納得するだろうかと私は心配しております。町長は、前回の選挙のとき、新設中学校の建設を一丁目一番地の公約に掲げて再選されましたし、百年の計だとも言っていたんですよ。百年の計が10億円くらいの予算が変わったからって別に問題ないと町長は思ったのかもしれないですけれども、やっぱり一丁目一番地、百年の計の計画に、私からしたら大きな狂いが出たわけですから、それを町民にもう一度ちゃんと説明して、納得してもらって新設中学校の建設に向かうべきだと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 大きな施設を造るには、いろいろな、百年の計でいろいろとやっていかなければいけないわけでありますが、これは蔵王町だけじゃなくてね。ただ、その中で今回はいろいろな、コロナの問題があったり、あとは大きな大国の戦争があったことによって経済がどんっと変わってしまったということであります。そういったあれで、三、四年前にはまず考えられなかったところであります。ただ、そういった形でこのような状況になってきましたので、この前もちょっとある方とお話ししたら、これはこれから金利がどんどん上がっていくだけで、今はゼロ金利ぐらいですが、これから金利が上がっていくとなおさら材料がいろいろな面で上がってきますよというお話をされた方がおりましたが、そういった面で遅れれば遅れるほどお金も、予算もかかるのかなと思っておりますので、ここで、昨日も議会で説明させていただきながら、一部の反対の方お見えだったんですけれども、一応予算を通させていただきましたので、しっかり対応していきたいなと思っております。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
確かに、金利の上昇で早く造ったほうがいいとは、私は考えていなかったので、なるほどなと思いました。やっぱり、百年の計は説明しなきゃ駄目だと私は、議員だけではなかなか説明し切れないものもありますし、やっぱり町長の新設中学校にかける思いを訴えないことには。私はだって今の状況だったら、正直前の案の円田中学校に統合して、リノベーションしてというほうが場所的にも、リノベーションというのは今すごいですからね、リノベーション技術は。あと、国庫の補助金もリノベーションに対して結構出るよと、長寿命化のリノベーションに対して補助金を出そうとしているという動きも国ではありますから。やっぱり老朽化が、小学校と病院と庁舎の老朽化を考えると、私なりには円田中学校のリノベーションが一番効率がいいと思っているものですから。その私の考えを覆すほどの思いを、町長に語っていただかなければ、私はやっぱり納得できないですね。
昨日の説明会で、長期的な財政ということで見させてもらいましたけれども、ちょっと、具体的に財源の確認をしたいんですけれども、令和２年時の住民説明会で補助金７億2,900万円、起債14億8,000万円、義務教育設備基金２億8,000万円、一般会計負担７億7,900万円の計32億6,900万円で建物が建つと。このほかに、建設課の予算だと財源の説明を先ほどされました道路整備３億6,000万円足して36億2,900万円が令和２年時の説明だったんです。これが、先日の説明会では、大体補助金と一般会計の負担額はほぼ変わらないんですけれども、地方債を増やす、14億8,700万円から34億4,000万円に増やして、約15億円増やして、15億円起債して対応するという考えでよろしいんですよね、財源として。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 教育総務課長から答弁をさせたいと思います。（「準備室長いますか」の声あり）
○議長（村山一夫君） いない。まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（高橋幸治君） お答えいたします。
事業費が増えた分につきましては、当然補助金も増えますけれども、地方債も事業費に伴いまして増額して借入れというようなことであります。付け加えれば、交付税措置がある地方債、今回考えておりますので、そちらで対応したいと考えております。
以上でございます。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
なので、地方債を増やした金額でこの計画書をつくったということでよろしいんですよね。この計画書によると、最大公債費が７億円、公債費比率が10.1％ですけれども、その15億円起債を起こしてこの数字になるということで間違いないですか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） この資料を作成したのは財政のほうなので、財政課長から答弁させたいと思っています。
○議長（村山一夫君） まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（高橋幸治君） 町長の指示ですのでお答えいたします。
こちら、昨日の説明会で配付しました資料につきましては、統合中学校、あと認定こども園、さらには毎年度の借り入れるその他の地方債も含めまして計算をしております。
また、統合中学校に関連する外周道路の関係につきましても、こちらの借入れのほうですね、残高のほうを入れて計算をしているところです。
以上でございます。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
その見積りというか、想定していなかったら大変なことだなと思ったものですから。令和２年時より……、ちょっと、すみません、もう１個お聞きしたいのは、この説明、昨日の説明の中で基金が資金計画表の中に入っていなかったんですね、基金が。令和２年時の説明では基金が義務教育設備基金２億8,000万円入れますよということで説明があったんですけれども、この前の説明では義務教育設備基金を当てにしない計画で計画表を組んでいるようだったんですけれども、これは小学校の老朽化に向けて、中学校の建設には義務教育設備基金使わないで、あくまで今後起こり得るであろう小学校の老朽化のための義務教育設備基金として捉えていいんでしょうか。ここだけちょっとお聞かせください。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 副町長のほうから答弁させていただきます。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） お答えいたします。
当然、これ起債の充当率も90％ということで、10％は一般財源でございます。単年度で、これを全て賄えるかというとなかなか厳しいだろうということで、今現在、義務教育施設整備基金が約４億2,700万円ございます。これを有効に活用しながら、そのときにほかに行政サービスを低下させることなく統合中学校の建設を進めていきたいと。老朽化の問題もございますが、この辺はやはり地方債、そしてこういう基金の部分、この辺をバランスを取りながらしっかりと、そのほかに公共施設等維持補修基金等もございますので、こういったものも活用しながら、対応していけたらと思っております。
○議長（村山一夫君） ５番平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。
私が一番心配するのは、やっぱりその想定が、大枠であっても、そのとき気づかなかった私も問題なんですけれども、この資金計画表の中に基金を利用する欄が、利用しないでこの合計額を、財源確保しているような形で書いていること自体がもう大丈夫なのかなと。想定していないということじゃないですか、基金、あれだけ使うと言っていたのに。その辺の見積りの甘さが、やっぱり今回の件の造成地の増大の見積りの甘さに出てしまったものだし、今後しっかりしていかなければ、これより予算増えちゃうと思うので、ぜひしっかり検討して、真に必要な予算と要らない予算と切り分けて、ぜひ今後の行政に当たっていただきたいんですけれども、町長、最後に答弁いただけると。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 全くおっしゃられるとおりでありますので、特にこういったいろいろな諸問題、大きな諸問題を抱えているわけでありますので。ただ、先ほど、今のもう一回考え直しながら、中学校のですね、今のままでどうなんだろうという話もあったんですけれども、一つは文科省が今コンパクトシティーに考えていくべきだということが一つあるんですね、学校の統廃合。それともう一つが、教員不足なんです。教員の成り手がいないから、早くコンパクトシティーで統廃合しなさいと。ですから、今のままで、古くなったからじゃあそれを、一般財源でしかないんですよ、直すためには。助成金ないんです。だから、このようにコンパクトシティーに、３校を１つにしながら早急に進めなければいけないという大きな問題もあるということを、一番理解していただける徹也議員でありますので、ご理解いただければと思っています。
以上であります。
○５番（平間徹也君） 終わります。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君の一般質問が終わりましたので、ここで10分間休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
午前１１時２５分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。次に、１番松﨑良一君の質問を許します。松﨑良一君、登壇願います。
○１番（松﨑良一君） それでは、議長からお許しいただきましたので、２件について質問させていただきます。
１件目、暑さから、命と健康を守る対策について。
今年の夏は国連が警鐘している「地球沸騰化」のような時を迎え、日本列島を北から南までで緯度とは関係なく、災害級の暑さとなった。さかのぼって７月中旬から、幾度も体温を超える危険な暑さとなった地域も多数観測されている。この猛暑による影響は、健康被害や野外での労働意欲を阻害する等、損失は計り知れません。今後、こうした経験を活かして災害時対応と同等な、庁舎内の連携を創り上げて、次年度に向けての見える化は大切であると思う。一方、災害弱者と言われている方々への熱中症対策は、個々の気づきには、必要な情報提供と声掛けは年代層毎が望ましいと考えます。そして、全国で相次いでいる事故から、子ども達の命を守る対策なども欠かせません。そこで、下記の項目を町長と教育長に伺う。
１、警戒アラート発令による横断的連携。
２、公民連携による一時避難所の開設。
３、予防啓発の情報提供や広報車等による注意喚起。
４、子どもたちへの熱中症等対策。
２件目でございます。婦人防火クラブのありかたについて。
長年に亘って、婦人防火クラブは防火に加え、地域の防災活動も担って頂くなど、重要な役割をはたして来られたことは周知の事実である。しかし、最近は女性の働き方や生活スタイルも時代とともに大きく変化してきている。こうした背景から、防火も含め地域として、どう防災力を高めるのかという視点、課題を抽出して検討する必要があると考えます。昨今、全国の婦人防火クラブが活動してこられた役割を自主防災組織の中に位置付けている自治体も増えつつある。そこで、今後、町として現行の組織を今後も重視するのか、自主防災組織の一員として位置付けていくのか、町長の見解を伺う。
○議長（村山一夫君） 町長。
〔町長 村上英人君 登壇〕
○町長（村上英人君） 松﨑良一議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、１点目の、暑さから、命と健康を守る対策についてお答えいたします。
気候変動の影響により、近年の熱中症の危険性が非常に高まっております。国では、５月12日に気候変動適応法を改正し、５月30日に熱中症対策実行計画を閣議決定するなど、熱中症対策に乗り出し地方自治体にも対策強化を呼びかけております。その動きを受け、本町では７月28日に課長等会議を開催し、関係各課で行うべき対策について協議したところであります。
まず、１番目の警戒アラート発令による横断的連携については、本町ではアラート発表時に町内各地に設置した防災サイレンスピーカによる注意喚起を実施いたしております。今年の夏、宮城県内では７月に３回、８月に７回、合わせて10回の熱中症警戒アラートが出されたところでありますが、町民の皆様は今後もアラートを軽視することなく、外出を控えるなどの対策をお願いしたいと思っております。
次に、２番目の公民連携による一時避難所の開設についてお答えいたします。
議員ご指摘の一時避難所とは、通行している人が熱中症予防のため一時的に避難可能な冷房施設のある施設のことと認識をしております。
現在、本町では一時避難所と銘打った施設はありませんが、役場庁舎、地域福祉センター、ふるさと文化会館、図書館、こけし館など、一時的に暑さを避けるための避難所として利用していただくよう、町民の皆様に周知していきたいと思っております。
次に、３番目の予防啓発の情報提供や広報車等による注意喚起についてお答えいたします。
熱中症の予防啓発については、広報ざおうや、町ホームページに情報を掲載するとともに、予防チラシを全戸配布し注意喚起を行っております。さらに、リスクの高い高齢者や農業者には、高齢者向けの健康教室や農業者を対象とした会議等の際に改めてチラシを配布しながら注意を呼びかけているところであります。
次に、４番目の子供たちへの熱中症等対策についてお答えいたします。
保育所や認定こども園、児童館では、警戒アラートの有無にかかわらず気温30度以上の場合は屋外での活動を取りやめ、冷房設備のある屋内での活動に切り替えております。さらに、保育所やこども園の保育室にジャグを設置して小まめに水分補給をしているほか、児童館を含め子供たちの健康観察を強化し、衣類による調節を促すなどの暑さ対策をしております。
次に、２点目の婦人防火クラブの在り方についてお答えいたします。
婦人防火クラブには、家庭を支える女性の立場で身近できめ細やかな防火活動を行っていただいております。また、本町の各地区婦人防火クラブの会員は、交通安全母の会の会員を兼ねていることから、防火・防災だけでなく交通安全や防犯など多岐にわたって活動する重要な団体であります。各地区の自主防災組織も、婦人防火クラブがあることを前提として組織づくりを行っており、自主防災組織の活動の中で婦人防火クラブが様々な役割を果たしているものと認識をしております。このような観点から、婦人防火クラブは本町にとってなくてはならない団体であると考えており、今後もその役割を期待するものであります。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
続いて教育長に答弁をさせます。
○議長（村山一夫君） 教育長。
〔教育長 文谷政義君 登壇〕
○教育長（文谷政義君） 私からは、１点目のご質問の４番目、子供たちへの熱中症対策についてお答えいたします。
この件につきましては、これまでも各学校ごとに暑さ指数を活用した安全対策マニュアルを作成しておりましたが、今年の猛暑を受けて７月に臨時校長会を開催し、夏期休業中の部活動等の熱中症対策や、登下校時の対策について、１登下校は複数で行う、２水筒に氷水などを入れて持参する、３首などに巻いて冷やすものを使用するなど、改めてガイドライン等を示したところであります。
また、８月25日から夏休み明けの学校生活が始まっておりますが、９月とは思えない猛暑日が続いております。これから幼稚園の運動会、中体連の新人大会など屋外で開催される行事等がありますので、暑さ指数計を活用して運動を控えるなど、熱中症対策を十分講じながら、子供たちの安全安心な環境づくりに留意していきたいと考えております。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） 詳細な答弁いただきまして、大変にありがとうございました。何点か、ちょっと確認しながら再質問させていただきたいと思います。
先ほど、教育長からもお話ございましたように、７月の中旬あたりからこのような暑さが続いて、８月下旬の中でも、この一般質問を作成するに当たってもここまで続くとはちょっと考えておりませんでした。本当に30度を超える、そして夜の気温も25度ということで大変寝苦しい日が続いて、体力等もかなり消耗しているんではないかなと。そのような中で、町民の皆さんの命をどう守っていくのか、今後このような状況下の中では、やはり皆様ご承知のとおり、海水温が今27.5度ぐらいで、なかなかこれが下がっていかない、この傾向が続いているようでございますので、これらを影響して、今後もこうした内陸部にはそんな影響が続くのかなと思ってございます。
こうした傾向を踏まえて、やはりこの経験をしっかり町民の方も、また行政に携わる私たちも、その経験を生かして次の年度に、あるいは次の世代へとつないでいかなければなりませんので、そうした中で今回暑さ対策については、７月の中旬にこうした内容も私どものほうから出させていただきましたけれども、あえてもう一度これは必要かなと、このようなことで質問させていただきました。
第１件目の１件目については、やはりこういった対策というのは初めてでもありますので、各課ごとに様々な情報を持っていて、それらについて情報共有しながら連携を図っていく。警戒の発令が出ました、これを元手にどういった流れで、そうした流れを末端までつないでいくのか、この辺が非常に今後大事なのかなと思って、今回このような第１件目に質問させていただいたのはそのような内容でございます。いわゆる各課が持っているその情報をやっぱり生かして、共有しながら、やはり事故をなくしていく、そういうことが大切なんではないかなと思います。
今回、残念ながら農作業をしながら亡くなっていた方もいらっしゃいますし、昨年とは比較にならないほど救急搬送されている方がいらっしゃるということで、仙南広域にもちょっと問合せをさせていただいて確認いたしましたけれども、昨年度は累計で２市７町で148人、今年度は、今現在、９月12日現在で２市７町で合計で185人ということで、蔵王町は去年よりか８名ほど多くなっている、搬送されているそうでございます。
亡くなられた方もいらっしゃいますし、あと、小さい子供さんもやっぱりそうした形で搬送されているということもちょっと伺いましたので、行政としてはやっぱりこの辺のところですね、来年に向けてしっかり取り組んでいくべきではないかなと思いました。
各課連携していくに当たっては、いわゆるポジションとなるところ、どこが中心になってこれらを取りまとめていくのか。この辺の考え方、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 先ほどお話ししましたように、７月28日に国の動きを見て課長等の会議、それとあと夏休み等々にも入ったということもあって、課長会議を開かさせていただきました。一番はやはり松﨑議員がおっしゃるように、各課だけの問題ではなくて横の連携が一番必要なんですね。そういった面では、町民の命を守る意味合いからも、アラートの問題も含めて全部、防災の関係も含めて、総務課、町の中の総務課長、そして防災専門監を窓口にさせていただいております。その辺だけでよかったでしょうか、それとも。まず、総務課、そして防災専門監を担当として、横の連携を取らせているということであります。
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） ありがとうございます。
今回の暑さ対策については、厚労省が中心になっていろいろな発信をしているわけでございますので、いろいろな各市町村の事例なんかを見ますといわゆる保健福祉課あたりが中心になっているケースもございますし、あと今おっしゃっていただいたように、そうした警戒発令が出て直接来るところは確かにこちらですので、こちらが入る総務のほうがそうしたところでふさわしいというところもありますので、その辺のやっぱり役割の中でも中心的な流れ、そこをやっぱりしっかり押さえていただいて、その上で各課にこの発令していくに当たってはいろいろな手段があるんではないかなと思うんですね。今、その辺についてはかなり発達されているので、ＳＮＳであったりＬＩＮＥであったり、いろいろな各課に対する手段はできているかと思いますけれども、その辺はどういった方向で一斉に流していくのか、あるいは確認も取れるのであればそうしたことも取れるものなのか、その辺についての考え方をお伺いしておきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 総務課長からお話しさせていただきますけれども、このように皆さん、松﨑議員も見ていただいたと思いますが、熱中症予防のためにというチラシを、これも７月末でありますが全戸配布をさせていただきました。あと、いろいろな事業時に配布して、はつらつ長寿だとかですね、いろいろな事業などありますけれども、そちらの方の高齢者のための熱中症対策ということでこちらのチラシも配布をさせていただきながら、それも横の連携を取りながらやっている状況でもあります。
補足は、総務課長からさせたいと思います。
○議長（村山一夫君） 総務課長。
○総務課長（福地実幸君） 町長の命で、お答えさせていただきます。
先ほど来申しましているとおり、７月28日に課長会議等開いて役割分担ということで確認させていただいています。
まず、総務課ですが、アラート発令時には防災無線を通して住民に周知を図るというような役割分担で行っています。また、町民の健康をつかさどる保健福祉課におきましては、熱中症予防対策に関しますチラシ、広報等による住民の周知、あるいは、今も町長おっしゃいましたが高齢者等の会議、会合等で注意喚起を行うというようなことをやっています。また、農林観光課におきましても、農業者の関係の会議、あるいはイベント等で熱中症の注意喚起を行う等も行っております。子育て支援課については、持っている施設等で職員に対して子供たちの熱中症対策を順に行うようにということで、子供、保護者向けに対策を周知している次第でございます。教育委員会についても、小中学校、幼稚園、あるいは生涯学習課はございんホールというようなことで全課連携しながら、住民に末端までその対策が知れわたるようにということで、会議で意思統一を図っている次第でございます。
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） ありがとうございます。
既に取り組んでいただいている内容等も紹介いただきましたけれども、保健福祉課から流れたチラシについては厚労省から出ている内容そのままということで、１回だけですよね、これはね、そういう内容でございました。だから７月下旬にそうしたことを出していただいて、その後のやっぱり対応なんかも欲しかったなというのが実情でございます。あと、防災無線から流していただいておりますけれども、何回か聞いております。やはり防災無線からですと、声によるそうしたことも、ちょっと難しいかもしれないんですけれども、対応はかなり難しいかもしれませんけれども、やっぱりメロディー流して人の声による発信、こうしたものも必要ではないかなと、このように考えてございます。そうした、管内放送あるいは末端までのいろいろな、これ各課全部にわたることでありますので、各課でこちらで総務課で出した案件について、じゃあ各課でどういう対応が必要になってくるのか、こういったこともやはり念頭に置いて対応を迫られると思いますので、やはりその現場現場で無事故で、そして対応していかなければなりませんので、その辺もやっぱり今後の対応として、しっかり考えていただいてやっていただきたいなと。
保育所あるいは幼稚園等についてもやはり同様で、暑さにはなかなか対応できない年齢でもありますし、そうした中でどういうシフト、あるいはどういう考え方を持っていくのかもやっぱり考えていく必要があるのかなと思っておりますので、この辺もやっぱり各課それぞれ対応を考えていただいて、それらを持ち寄っていただいて協議会を開くと。その上で、全庁的な情報共有を図って、こういうときにはこういう対応しましょうというようなことも申合せとしてやっていく必要があるんではないかなと、このようなことで、全庁的なお話を出させていただきました。
まず、１件目については今後の対応も含まれての質問でございますので、ぜひその辺については、ご検討いただきたいと思います。
一時避難についてはもう、こうした公共的な、公共施設等の形で一時避難所を設けていくということで、当初私考えていたよりは幅広くやってくださるということで安心しておりますけれども、やはり外出した場合にはそうしたところの避難所があれば安心するのかなと。いろいろなそうしたところをやっているよという案内のプラカードであったり、そうした案内の内容等も玄関なりあるいはチラシ等で全町的に、今後もしやっていく場合ですね、知らせる必要もあるかと思いますので。ございんホール等なんかもそうした対応も取れる施設でございますので、そうしたことに当たってはお迎えできるそうした案内の行動も必要になってまいりますので、その辺も含めて今後の考え方、あるいはこれは全国のいろいろな事例を見ますと、町なかオアシスとかいろいろな形の命名がなっておりますけれども、この辺については公共施設等だけにしぼめるのではなくて、商業施設等関係も含めた声がけを行って広めていくという考え方があってもいいのではないかなと思うんですね。恐らく、長くこれから今後こうした灼熱のような時代が来た場合に、そうしたところがあれば、町としての対応もそうですし、町民の皆様の命を守ることにつながりますので、ぜひその辺のことについては、再度、両方検討していただきたいなと思いますので、その辺の考え方をお伺いしておきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 公民連携でありますが、ただ蔵王町の場合大きなビルがあったりなんかというのはなかなか少ないので、この避難的な問題というのは難しいところもありますけれども、やはりまず一つは蔵王町の公共施設のあるところ、そういった冷房の入っている施設はそういった一時避難をできるような環境をしっかりと整えていきたい。また、あと社協さんの施設なんかもありますので、そういったところを出入りさせていただけるような、それとあと遠刈田においてもホテル・旅館がありますので、そして観光客の皆さんが歩いているわけですから、この前もちょっと内部で話したんですけれども、日帰り入浴を受け入れているところには、ぜひひとつ玄関口でも、どこかロビーでも、一休憩させていただけるように今後話をして、来年に向けてですね、話を向けて、この一時避難というかそういう場を設けて、話合いをしながら設けていくよう努力していきたいと思っております。
それともう一つは、先ほど松﨑議員からも話があったんですけれども、今回こんなに暑いものが来たというのは、東大の先生方の研究で分かったことが、亜熱帯地方の海水、亜熱帯地方のあれがこの日本、太平洋の日本近郊まで流れてきていることが、これだけの４度、５度近くの温度が上がってきているということであります。でも、来週からは北西からの気圧に変わってくるということなので、やっと秋が近づくのかなと思っています。ただ、それが来年も続くかどうかということは発表されなかったんですが、亜熱帯気候が日本に近づいたことが大きな原因だということでありました。
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） ありがとうございます。
今、町長がおっしゃられたように海水が蛇行して流れている、こうしたところで、この頃のニュースでもサンマとか、そうしたところにも不漁が続いているとかね、いろいろな影響が出ているようでございます。
先ほどの一時避難については、やはり町民の暮らしと命を守るという観点においては公民連携で、どこそこは、かこそこはというよりも全体的にそうした呼びかけをしていただいて、今後増やしていくという方向が望ましいのかなと思っておりますので、すぐにはできませんので、まずは公的な機関のほうからやっていただくということで、大変安心しておりますけれども。こうしたところも長く続けていく必要があるのかなと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
あとは、農業関係でやっぱりどうしても作業に追われてやらざるを得ないということで外に出て、長時間の労働している中で、急にそうしたことで襲われるということであるわけですけれども、これチラシを回したというようなお話がございますけれども、私見なかったのかもしれませんけれども、農林水産省のほうでたしかチラシ出しておりますので、農作業に当たっての事故を防ぐということでこうしたチラシを農水省のほうで出ておりますので、あわせてやっぱり今後のこと、農業と観光の町でございますので、そうしたことを考えるならばしっかりそうした観点についてもやっていく必要があるのかなと思っておりますので、ぜひその辺の配布も考えていただきたいと思います。
もう１点には、広報車等についてのお話も今いただきました。大分古い話になるかもしれませんけれども、以前は保健福祉課の職員の皆さんが広報車を使って注意喚起を促していたという時期もございました。大分古い話なので記憶にないという方もいらっしゃるかもしれませんが。そういった巡回車による、例えば農業関係の方々についてはなかなか、野外で仕事をしている分については直接伝えられないというね、そういうこともありますので、やっぱり巡回広報車を使っての形での呼びかけもこれは大切ではないかなと思うんですけれども、この辺についてお考えありましたら伺っておきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 全くそのとおりだと思っています。アラートが出た段階でも、町内各分団の施設のところでサイレンやっていますが、あのサイレン聞こえないところもあるんですよね。外にいれば聞こえますが、ただ大分２キロぐらい、１キロ以上離れちゃうと聞きにくくなっちゃう、外では。それと近くでも今二重サッシが多いからなかなか聞きにくくなるということもあります。そういった面で、今言われた、今回それしなかったので、やはりその辺、小まめに水分を取るだとか注意喚起を、外で農作業をやっている方々にも注意喚起を呼びかけていきたいと思っております。
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） ありがとうございます。
少しでも、そうしたことで、注意喚起を促していただくということは大切なのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それとちょっと遡って、コロナ感染による注意喚起の看板も町内５か所ほど立てていただきましたけれども、全部役目が終わったということではございませんけれども、今後に向けてはやはりそうした看板等を生かした暑さ対策に対するアピール、あるいは注意喚起をそこに変えていくということも大事になってくるんではないかなと思いましたので、今後そうした中で、ぜひその辺も併せてご検討いただければと思います。
それでは、そうした私どもからのいろいろな情報提供、そしてあと町民の皆様からも暑さ対策についてこう感じてやっているよなんて、そういう投稿なんかもいただければ、あわせてそうしたところが歯車式に回転していくんではないかなと思いますので、その辺もちょっと考えながら、はずみになると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
最後の、子供たちへの熱中症対策でございます。残念ながら、山形、北海道、いろいろな形でニュース、あるいは報道等で流されているように、昨年とは比較にならないそうした事故に遭っている子供たちが多いということで今回取り上げさせていただきましたけれども、教育関係につきましては、令和３年にガイドラインをつくりなさいということでもう既に内容的には完璧になっているんじゃないかなと思いますけれども、この辺について少し伺っていきたいと思います。
現場的に、子供たちが登下校する姿を見ていますと、先ほど答弁にいただいたように３人ぐらいでとか、お姉ちゃんとか兄貴とか２人ぐらいで手をつないで、暑さ対策をやっぱり気にしながら登下校しているなと。もちろん、マイボトルも持っていらっしゃるようでございますので、子供たちの暑さ対策についてはやはり大人がそうしたところへの配慮を考えてあげないと、なかなかやっぱり気づかないものなのではないかなと、このように感じました。特に、なかなか子供たちにそれを持たせると前が見えなくなるとか、いろいろな障害があるということで、全国的にもそれを認めていないようなんですけれども、日傘等とかですね、あと首に巻くやつとかありますけれども、そうしたことも今後、交通安全対策の面からどうかなと言われるかもしれませんけれども、ただ暑さ対策面を重視するならばそんなことも大事になってくるんではないかなと考えておりますけれども、その辺についてご見解をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（文谷政義君） お答えさせていただきます。
校長会で校長先生方とも検討を進めているところなんですけれども、日傘についてはやっぱり効果のあるものだとは思っております。ただ、子供たちが交通安全のときに集団登校なんかでそろって来たりすることもありますので、その辺の安全面も考慮しながら、学校のほうにもさらに話をしていきたいと考えます。
それから、首に巻く首を冷やす物につきましては、ほとんどの学校でやっぱり子供たちが巻いてきているようです。ただ、ここに来てほとんど品薄で、そういった物が手に入らないという状況にもちょっとなってきているというところがございます。ただ、公の機関でそういった物を勧めていいかということにつきましては、一時的に体温を下げる効果があるけれども、長時間の使用や過度の冷却は逆に体温調節を乱す可能性があり、冷たいものを直接肌に触れさせることで凍傷や皮膚の刺激を引き起こすこともあるということもございますので、こういった面も含めながら、十分この注意をしながら子供たちに使わせていければいいのかなと思っているところでございます。
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） ありがとうございます。
今おっしゃられたとおり前が見えなくなるとか、周りがやっぱり、ちょっとそれが目に刺さったりとかなんかする、そんな危険もあるんじゃないのという話もちょっと伺っておりますけれども、今後やっぱりその辺の、傘の色とかそんなものも変わってくれば十分に対応も可能なのではないかなと思いましたので、質疑させていただきました。
あと、今マイボトル持っていらっしゃるということなんですけれども、子供たち確かに水筒を持って学校に向かうわけなんですけれども、子供たちがいる時間１日なんですよね。もうそこが生活の場のような状況になりますので、そうした中でマイボトル１本だけで済むのかなと。帰りになると、ぬるい水道水をくんでいくような形になりますし、それは健康にいいんだとかいう変な人もいるようですけれども、暑さ対策としてはやっぱり体をうまく冷やすということが大事ですので、そうした中にあって、ちょっと中には入れておりませんですけれども、以前に話申し上げたときありましたけれども、この頃は、岩沼とか名取が入るかな、各小中学校に２台くらいずつ冷温水機を入れているようなんですね。そのことによって、子供たちとかあるいは遅くまで残業していらっしゃる教職員の先生方にも活用できますし、非常に幅広く、子供たちにとってはこれは有効ではないかなと、前もちょっと言ったような気がしますけれども、今回のような暑さが続いた中、やはりこれは前向きに検討していく必要があるのではないかなとこのように思ったものですから、再度取り上げさせていただきました。どうぞ、その辺についてお伺いします。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（文谷政義君） お答えさせていただきます。
確かに、マイボトル１本ですと放課後まで行く頃にはなくなっていて、学校の水道水などを詰めてまた持ち帰るような話をしてはおります。それで今、議員からお話がございました物につきましては、ウオータークーラー、前は冷水機というのが学校に、例えば円田中学校なんかにあって、押せばシュッと出る、ただあれはコロナが増えたことによって、今口移しになると危険だというのでちょっと取り外しているというところがございます。ただ、今新しく出ているものにウオータークーラーつまり、マイボトルを押しつけると水が出るというタイプのものがございます。そして、それについてちょっと私のほうでも検討させていただいたんですが、業者なんかの情報では本体で65万円、そして設置費が25万円ということで、一台やっぱり90万円ぐらいはかかってしまいますねということで、できればこども園、幼稚園も考えれば11ということで990万円という予算も必要になって、少し厳しいかななんて思ってはいるんですが、そういった物もあるということで、取り上げている市はふるさと納税なんかも活用しながらやっているということもありますので、そういった面なんかも町の財政とも相談しながらご提案していくのも一つの方法かとは考えているところです。
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） ありがとうございます。
場所というか学校によっては、みやぎ環境税を利用しながら取り組まれているところもございますので、この辺についてやっぱり長く子供たちの健康を考えるならば、やはりそうした物は必要不可欠になってくるんではないかなと思ったので、取り上げさせていただきました。
あと、子供たちが暑さ対策、暑さ指数によってなかなか運動できない状況になってきている、こういうところがまま見受けられると思いますので、この辺についてですね、暑さ指数によって運動するしないを決めていくわけですけれども、そうしたことが続けば子供たちの健康管理というのはどうなのかなと。そうでなくても、日常からなかなか、肥満の子供たちが多くなってきているということでもありますので、この辺をどのように対応していくのか、その辺についてお考えあればお伺いしておきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（文谷政義君） お答えさせていただきます。
体育などを外でする場合、暑さ指数が28から31までは厳重警戒、31以上は危険というような指数で対応しているわけなので、31になった場合にはもう屋外の運動は禁止ということでしているんですが、そのときには室内で、保健の授業とかそういったものを振り替えながら行っているところであります。ただ、議員が今お話しいただいたように運動不足をどう解消していくかということがありますので、幼稚園などではホールが結構広いものですから、ホールでの運動が可能と。あと、部活動なんかの面では室内でできる運動を、部活動の時間にそういった時間はするということが今中学校で取られております。あと、体育についても、室内で可能な運動量を確保するようなそういった対策は今後も取っていくように学校とも話合いを進めていく必要があるだろうと考えているところでございます。
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） ありがとうございます。
なかなか本当に、そこに当たってみないと見えないような状況もいっぱい発生してですね。先ほど、工夫しながら部分的に運動をやられてということでございますけれども、やはりそうした、先ほど教育長が言われたような暑さ指数については必ず設置するようにと、たしかなっているのかなと。保育所というか保健所といいますか、そうしたところに必ず設置するようになっているんではないかなということが、ちょっと気になりました。
あと、もう１点は、そうした運動を続けていくということは、将来的な統合中学校の体育館もございますけれども、なかなか大きくて設備等も厳しいわけでございますので、やはり今ある施設でも使えるようなスポットクーラー的なものも一つの考え方ではないかなと、このようにちょっと思いましたので、そうしていかないと子供たちの運動もままならないという状況が今後発生するのではないかな、このように懸念したものですから、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（文谷政義君） お答えさせていただきます。
暑さ指数計でございますが、小中学校、幼稚園に、各幼稚園学校４台ずつ設置してございます。それで、主に体育などを使う教員がそれを持っていくのと、部活動なんかにもそれを配分して持っていく。さらに、校舎内に黒板を置きまして、今の暑さ指数は幾らですよというようなことを書いて、そして今はこのくらいだから運動は禁止になりますというのを学校の中で明示するような形にしております。
それで、宮城県の警戒アラートというのが発表されるんですが、蔵王町独自となってくると各地区で違うことがあります。それで、例えば宮中学校は今日ちょっと暑さが高いからできないんですが、ただ遠刈田中学校は２度、３度やっぱり低いんですね。そういったことも考慮しながら、校長の判断でそういったことを決定していくという形にして、それぞれの地域に合った暑さへの対策を取っているという実情でございます。
あとは、体育館につきましては、議員おっしゃっていただいたとおりで、大変気温が上がることもありますので、スポットクーラー的なものを今実は体育館だけでなくて特別教室のほうにも課長が持っていって、例えば中学校にスポットクーラーを２台ずつお願いして今使ってもらっているとか、そんな対応を取っているので、今後新しい中学校についてもそういった暑さの対策ということもしっかり検討していきたいと考えているところです。
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） ありがとうございます。
本当に教育関係の皆様は、教育長を中心に、国のガイドラインに沿った様々な連絡体制、これしっかり下のほうまで取れるような体制をつくっておりますので、この辺は、大変失礼ですけれども全庁的な連絡体制のつくり方、そうしたものには非常に参考になるんではないかなと思っておりますので、ぜひ今後ともそうした体制づくりの中にあっては町民の命を守るためでございますので、ご苦労をおかけいたしますけれどもしっかり今後、明年度に向けても体制づくりを取っていただきますことをお願い申し上げまして、終わりたいと思いますが、最後に一言、町長からございましたらお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 国も、次世代の子供たち、日本を担っていく子供たちの重要なことに力をたくさん入れてきているわけであります。そういった中で、子ども家庭庁も誕生したり、昨日も大臣誕生しましたが。ただ、各地区でいろいろな熱射病においての事故がたくさんあります。その辺、やはり横の連携をしっかりと対応しながら、蔵王町は少しでもやはり早め早めに対応しながら、そして今、松﨑議員からいろいろとお話をいただいたことも含めて、内部で来年に向けて話合いをして、そして早めから対応していきたいと思っています。ありがとうございます。
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） ありがとうございました。終わります。（「もう一件は」の声あり）
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） すみません、一番大事なところ、教育部門に力を入れて忘れていました。
この婦人防火クラブにつきましては、非常にデリケートな問題でございます。確かに、これまで火災報知機とか消火器とかそういった配置において本当に一生懸命やっていただいて、私たちも、あるいはかまど検査もございまして、そうしたところをしっかり取り組んできていただいた団体でございます。ただ近年少し、昨日の決算委員会でもちょっと上がっておりましたけれども、連合会が開けなかったというような予算減額しているところもあったりですね、なかなか難しい時代に入ってきたんだなとはちょっと思っております。
そうした中で、ある一婦人の方、町民の方からご相談いただいて、実はこういうことで困っているんだと。役員さんを決めるに当たって、本当に地元で協力し合って防災であるいは助け合わなきゃならないそういうメンバーの中ですり合わせができなくてけんかになってしまうと。これでは何のための組織なんでしょうねというような、ちょっと問合せをいただいて、大変デリケートな問題なんですけれども、今回出させていただきました。
ぜひこの辺については、一長一短に行くものではございませんけれども、今の活動の状態、今後のこと、これはほかの団体にも言えることなんですけれども、そうしたことについて、やはりしっかり検討する時期に入ってきたんではないかなと。これは、ほかの団体も言えることですので、この辺については再度答弁をしていただいて、明年度に向けてどのような方向性を探れるのか、しっかりお願いしたいなと。こういう思いで質問させていただきました。大変失礼いたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 自然災害がたくさん多い昨今であります。そういった中で、私たちは自主防災組織というものを各行政区の区長さんたちにずっとお願いをしているところであります。その中で、自主防災組織の中で一番重要なのが婦人防火クラブの皆さんの在り方です。ですから、これをなくしていくということはとんでもない、自主防災が回っていかなくなっちゃうということであります。
ただ、今お話しいただいたことも、地区では班の中から輪番で会長だとか役員を決めていく、そういうところが大変最近多くなってきたんですが。そういったことで、あるところはそういったことがあるんでしょうけれども、私の地域ではあまりそういったことがなくなってきたなと思っています。そのように、少し工夫をこらして、そしてこれをなくすということは絶対、自主防災、そしてこれからの避難だとか含めて、婦人防火クラブの皆さんの役割がなお大きくなってくるということをぜひひとつ、松﨑議員も分かって質問されているんでしょうけれども、ぜひひとつその辺、ご理解賜りたいと思っています。あとは人選の仕方だけであると思っています。
○議長（村山一夫君） １番松﨑良一君。
○１番（松﨑良一君） ありがとうございます。
大変苦しいあれですけれども、本当に実情としてはそういうこともありますし、あと地域防災組織の中では、何かあった場合には炊き出しとかいろいろな活動もしていただいておりますので、そうした内容もあるのではないかというような、全国的な事例を通しながら、決して全部なくすということではありませんので、どういう形で組織を運営していくかということでもありますし。あと、交通安全のほうの母の会もありますし、これとダブっての役員も決めなければならないとか、いろいろなそうした課題についてもお話しいただきました。この辺もやっぱり、やっていくというそういう強硬にやっていく姿勢も大事なんでしょうけれども、話合いをしながら、そうした問題点のクリアをどうやって、それを担っていていただくのか、その辺はやっぱり考えていく必要があると思いますので、ぜひこの辺についてはしっかり今後の課題として捉えていただいて、やはりその辺は修正もあってもしかるべきではないかなと、このように考えましたので、質問させていただきました。
終わります。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君の一般質問が終わりましたので、ここで昼食のため休憩いたします。
午後１時30分から再開いたします。
午後０時２０分 休憩
午後１時３０分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、８番平間武美君の質問を許します。武美君、登壇願います。
○８番（平間武美君） ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告書にのっとりまして、一般質問をさせていただきます。
１、マイナカードと健康保険証等について。
去る８月４日岸田文雄首相は記者会見で、来年2024年秋に健康保険証を廃止することに変わりがないことを表明した。マイナンバーカードのさまざまなトラブルの多発を受けて「不安を払拭する」ということであったが、廃止の撤回を求める国民の声に逆らう姿勢に終始した。
保険診療に支障をきたしているからこそ、世論調査で７割超が保険証の廃止の撤回・延期をもとめているのである。マイナ保険証を持たない保険資格者すべてに本人の申請なしで資格確認書を送り、有効期間を最長５年に延ばすと言う。新たな混乱を生むだけであり、今までの保険証を存続させれば不要である。必要となる資格確認書は数千万枚とみられ、業務を担う保険組合や自治体の負担は膨大である。
去る８月24日厚生労働省の調査ではマイナンバーカードで受診できるようにするためのひも付けがされず、健康保険証代わりに利用できない状態が約77万件あることが判明した。
翻ってわが蔵王町の現状はどうなっているのだろうか、私は町民税務課に聞き取り調査をした。それによると、８月13日時点で人口11,264人中約８割（9,168人）が申請をし、8,411人がカード保持者とのことである。幸いなことにわが町では、今のところ、１件のトラブルも発生していないという。「マイナカードを使わずに、従来の健康保険証を医療機関の窓口で出しているからでしょう」（課長答弁）とのことである。
今現在はいいとして、来年の秋には行政や医療機関の窓口での混乱が予想される。今年６月デジタル庁の公表によると、2025年度運転免許証とマイナンバーカードの一体化、2026年度介護保険証のペーパーレス化を計画している。まさに国民総背番号制、個人情報の筒抜けである。
これら一連の流れの中で、保険証廃止をすみやかに断念し、カードのあり方を根本から見直すべきと考えるが、町長の見解を伺います。
次に、２番、給食費の無償化について。
去る８月18日付、しんぶん赤旗トップ一面に「給食費無償化482自治体、全都道府県に広がる」という記事が掲載された。宮城県内においては10市町村、わが町の近隣においては、七ケ宿町・川崎町・丸森町が無償化を実施している。
私は過去の一般質問において２度ほどこの質問をしている。町長は「予算の問題や、衣・食・住は保護者がみるべき」と答弁している。
確かに約5,000万円の予算はかかるが、昨今の食料品等の諸物価高騰やガソリン等の燃料費高騰を受け、一般庶民の生活は困窮をきわめている。ましてや子育て世帯はなおさらである。
日本国憲法第26条②において、「義務教育はこれを無償とする」食＝基本的人権であり、また学校給食法第11条は「公費保障をさまたげるものではない」と、国会でもはっきりしている。費用においては、一般会計予算の１％未満で実現できることも分かっている。
将来ある子供たちのために、ぜひ暖かい手を差し伸べていただきたい。町長並びに教育長の見解をお伺いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
〔町長 村上英人君 登壇〕
○町長（村上英人君） 平間武美議員の一般質問にお答えをいたします。
初めに、１点目のマイナカードと健康保険証等についてお答えいたします。
ご承知のとおり、健康保険証の廃止は令和５年６月９日に公布されたマイナンバー法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正法によるものであり、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴うものであります。
マイナ保険証においては、診療時に過去の検診結果や薬剤情報が共有でき、適切な医療につながるなど、町民にとってメリットも大きいものと捉えております。
国では、マイナンバーカードを国民の利便性を向上させるデジタル社会の基盤として位置づけており、この先も利用範囲の拡大が見込まれるものであります。
議員は、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いで明らかになる中、保険証廃止を速やかに断念し、カードの在り方を根本から見直すべきとお考えでありますが、私としては、報道されたトラブルについては国において十分な調査が行われ、対策が講じられるものと認識をしております。国の動向を注視していきたいと考えております。
本町としましては、マイナンバー制度の推進により混乱が生じないよう、町民に制度の周知を図るとともに、来庁者の不安や疑問に親身になって答えられる窓口対応に努め、必要な対策を講じていきたいと考えております。
次に、２点目の、給食費の無償化についてお答えいたします。
全国には1,724の市町村がありますが、議員はその中で482自治体が給食無償化を実施するに至っているとのご指摘であります。その半数が令和５年度から実施したようですが、その要因については新型コロナウイルス感染症による社会経済の低迷を指しているところでもあります。本町はこのような状況を受け、子育て世帯の負担が大きいこども園、幼稚園の３歳から５歳児の給食費を令和５年度から無償としたところであります。
また、小中学校の給食費についても、町がこれまで実施してきた補助額を今年度は引き上げて実施しております。小中学校の給食費については、以前申し上げたとおり保護者が負担するのが原則でありますし、本町が現在統合中学校の建設や、認定こども園の増設といった大きな事業を進めていることもありますので、現時点で無償化は考えておりません。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
続きまして、教育長に答弁をさせます。
○議長（村山一夫君） 教育長。
〔教育長 文谷政義君 登壇〕
○教育長（文谷政義君） 私から、２点目のご質問にお答えいたします。
学校給食法第11条経費の負担では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する費用を義務教育諸学校設置者の負担とする一方、それらの経費以外の学校給食に要する経費、学校給食費は学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担と定めております。
その上で、本町では保護者負担を考慮し、今年度からこども園、幼稚園の３から５歳児の給食費を無償化し、さらに小中学校ではこれまで実施してきた１食につき40円の補助をさらに30円引き上げて実施しているところでありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） ８番平間武美君。
○８番（平間武美君） 今、町長、教育長から答弁いただきました。
まず最初、マイナンバーカードについてですが、大体このような答弁だろうなと大方予想はしておりました。しかしですね、今現在我が蔵王町では１件のトラブルもないということですが、先ほどの課長答弁に書いたように、マイナンバーカードは持っていてもそれを使っていないんですね。病院に行って保険証を出してくださいと言われて保険証を出している。だから、マイナンバーカードを持っている意味何もないんですよ。これがおかしな話なんですね、元から言えば。それと、国の方針で２万円のポイントをつけたと。日本人は国民性からいってもポイントがもらえるんだったら作ってやろう、作りましょう、そういうことでいっぱい増えたと。我が町にも８割以上申請があったという、そういう事実があるんですね。だけれども実際、ここには大きな問題が含んでいるんですよ。私は、来年の秋には大混乱すると思いますよ、蔵王町。町民税務課はじめ保健福祉課、この保険証の関係ですね。なぜかというとお年寄り、蔵王町も高齢化社会です、まさに40％近く65歳以上となるとパソコンは触ったことがない、スマホなんか使ったこともない、そういう人がたくさんいるんですよ。そういう方たちに、マイナンバーカードを作ってそれを使いなさいと言ったってできるわけないですよ。国というのは、ここにも書きましたけれども、岸田総理大臣は何を考えているのかと。国民を苦しめるためにカードを作るのか、この辺なんですね。私は、本当にデジタル化でいい社会になるかどうか大変疑問に思っています。ここにも書きましたけれども。だから、国の言いなりになって、国がやっているからいいんだと。それに疑問を持つのが国民のはずなんですけれど、何もかも国がやっているからいい、とんでもない話です。私はそう考えるんですが、その基本的な考えは、町長、どう考えるのでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 基本的な考え、町長はどうかということでありますが、私たち地方自治体でありますけれども、やっぱり国が法律で決定したことを一自治体が曲げていくということはなかなか難しいところであります。そういった国の法律で決まったことを真摯に受け止めながら、そして町民の人たちが迷わないように、しっかりと対応していくのが私たち自治体であるだろうと思っております。
○議長（村山一夫君） ８番平間武美君。
○８番（平間武美君） 国が決めたというよりも、この答弁書にも書いていますけれども、今年の６月９日にマイナンバー法、いわゆる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これが国会で決まったわけなんですが、日本の政党、自由民主党が一番多いから閣僚も自民党であるということでこういう法律が出てきたと。我々日本共産党は、初めからこれは反対してきたんですね。だから今、毎日のように７月からずーっと新聞に載っています。マイナンバー法、マイナンバーカードの危うさ、私の通告書にも書きましたけれども、もっともっと国民は理解しなきゃいけないんですよ。この危うさというか、個人情報が筒抜けになってしまう。健康保険証だけじゃないですよ。最後に私言いましたけれども、運転免許証、介護保険、それから今日ここに書きませんでしたけれども預金口座、銀行の金、誰が幾ら持っているか全部国は把握するんですよ。こんな情報の筒抜け、なぜこういうふうにしたいのか。なぜ国はこういうふうにしたいのか、私もいろいろ調べてみました。何のことはない、財界、経済界の命令なんですよ。自民党は、経済界におんぶに抱っこしていますから。経済界からドーンと政治献金もらって、そっちのいいような政治をやる、これが自民党のやり方ですね。我が日本共産党は一切政治献金は受け取らない。国民のための政党なんですよ。だから、自民党が決めたマイナンバーなんですよ、国民が決めたというわけではない。国会議員が一番多いから決まったというだけのことでね。私はね、こういうものは町民にもしっかりと教えていかなきゃいけないと。なぜマイナンバーカードを持たなきゃいけないんだろうと。デジタル化だから、便利だからいいだろう、とんでもないですよ。裏に何かがあるんです、こういうのは、必ずあります。みんな筒抜けになっちゃうんでですよ。例えば、病気で病院に通って、お薬手帳今ありますけれども、誰が何のどんな薬飲んでいるかというのも全部筒抜けになって、財界の薬剤メーカーからどんどんこの薬を飲めという、情報が流れるかもしれないです。何もかもがこういうのでいいのかと私は疑問に思うんですね。ただ２万円もらえるから、ポイントもらえるからカードを作ればいいという、そんな生易しいものじゃないということを町民の皆さんも理解してほしい。私はそれを訴えたかったんです、このことでね。
それと、もう一つお聞きしたいんですけれども、このように国からの命令が来ているということは、マイナンバーカードを作らなければ、あるいは作った人のパーセントによって、我が町に対する補助金といいますか、その差はどのくらい出てくるのか。我が町の予算がどのくらいプラスになるのか、それがあるんでありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） その件については、財政の担当からお話をさせていただきます。
○議長（村山一夫君） まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（高橋幸治君） 町長の命を受けてお答えいたします。
令和５年度の普通交付税制度の中で、新たな算定の項目として、マイナンバーカードの交付率が、上位３分の１の市町村が達している交付率以上の市町村は、割増しをして交付税の算定を受けることができるというような内容になっております。
以上でございます。
○議長（村山一夫君） ８番平間武美君。
○８番（平間武美君） 今課長の答弁ですと、上位３分の１以上、これはマイナンバーカードを作った数ですか。人口比なんですか。これが３分の１。３分の１というのはそのことですよね。何かいまいち、ちょっと理解できないんですけれども、３分の１という意味が。そこを教えてください。
○議長（村山一夫君） まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（高橋幸治君） お答えいたします。
３分の１というのは、全国の市町村の中の３分の１。実際の算定上は、５月31日現在の交付枚数を総務省に報告しております。そちらで総務省で３分の１以上、全国の上位３分の１の市町村が割増しして普通交付税の交付を受けているというような算定になっております。
以上です。
○議長（村山一夫君） ８番平間武美君。
○８番（平間武美君） 全国で市町村のうち３分の１、1,724ありますから、蔵王町は３分の１に入っていませんよね。となると、このマイナンバーを作ったからといって、我が町に交付税が来るわけでも何でもないんですよね。町に対する恩恵はないけれども、国民である町民の個人情報だけが筒抜けになる。私は交付税が多くなるんであれば致し方ないかなという頭もあったんですけれども、今の話ですと、1,724の全国市町村の３分の１だけとなると、３分の２、ほとんどは交付税はもらえないと。マイナンバーカード作ったってもらえない。個人の２万円のポイントだけだと。これに対するわなというのは大変なものがあるというの、ここで言ってもあれなんですけれどもね、恐ろしいですよ、このマイナンバーカードというのは。私はそこを強く訴えたいと思いますね。毎日載っています。そういう意味では赤旗というのは、一般の新聞と全然違って社会の裏といいますか、真実は何なのかと、そういうのを堂々と書いています。それは政治献金をもらっていないからですよ。企業の悪口書けるんですよ、幾らでも。政治献金をもらっている新聞社、あるいはテレビ局であれば、そういう報道はできませんよね。そうなっていくんですね。このマイナンバーカード、あまり町長とかに言ってもあれですけれども、私町民の啓蒙を、真実とは何なのかということを訴えたかったんですね。私は一切こういうものを持っていませんし、最初から個人情報筒抜けだなと分かっていましたので、やっぱりその辺を、町民の方ももう少し報道なり世の中というのはどういうものかというのを理解していただきたいなと、そういうふうに考えます。
それと、そういった周知、こういう弊害もありますよというようなＰＲ、周知、それを町民の方にお願いをする意味でもチラシを配る、この辺は、これ来年のことですけれどもね、１年なんてすぐですから。必ず大混乱起きます。私はそう考えています。その周知徹底をどのようにやっていくのか、考えているんであれば答弁願いたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 周知徹底の問題でありますけれども、まずその前に、先ほど政党の自民党がこれをやったということでありますが、それだけではなくて、今年のマイナンバー法、６月に自民党、公明党、それと維新、あとは国民党と、そのように４党でこれが成立されていますので、まず自民党だけではないということをお話しさせていただきます。そういうあれからいった場合には、多くの国民の皆さんが、党の関係からいった場合には理解しているのかなと思っております。
それとあと、メリットの関係もですね、病院の関係でも受付が簡単にできるだとか、データに基づく診療、薬の処方が受けられる、お薬手帳はもう要らなくなっちゃうということでもあります。そういった面では、薬局なんかでも買いだめしておかなくてもいいということなんですね、いろいろな。そうすると、無駄がなくなってしまう。賞味期限がありますから、薬というのは。そういった面でいろいろな、医薬の改革の中にも、そういったマイナンバーを利用してやっていくというお話もしているところもあります。
いろいろな面で、等々等々、メリットもありますので、デメリットもあることは確かだと思います。個人情報の漏えいのリスクがあるんじゃないかということもありますので。ただ、いまの保険証は顔が見えないということで、いろいろな多くの方々に自分でなくても自分の保険証を使われている。そして、いろいろな薬局で物を買ったり、購入したりされているということもありますので、そういったことも、なりすましがなくなるという、それも週刊誌、いろいろな新聞等々にも出ておりますけれども、いろいろな問題、特に海外から日本にこの多くの就労者がたくさんいますので、その辺なんかでも大分利用されているという話も聞きますので、いろいろな面でこの改革を進めているんだなということであります。
あと、今お話聞かれた件については、担当課の課長からお話を、分かる範囲でお話をさせていただきたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 町民税務課長。
○町民税務課長（鈴木智子君） お答えいたします。
ただいまご質問の、蔵王町としては今まで議員さんにもお話ししているとおり、今までトラブルもないし、あとそれから国や国保連合会等の調査におきましても蔵王町で不具合があったということは一切聞いておりません。
ただ、やはり議員さんおっしゃるように来年の９月に向けて、マイナ保険証というものができるということで混乱が生じるのではないかということは想定しておりますので、いろいろ、今回も９月で国民健康保険証一度切れますので、全ての方が切れますので、そのときにも来年の秋には保険証がマイナ保険証になりますよという周知のチラシも同封させていただきます。
それから、今後につきましてもあらゆる面で、保険証が変わっていきますよというのを、国の動向、いろいろ国も今いろいろなものを調査して、各保険者からのこういう不具合があるんだということでいろいろな調査研究していると思いますので、その辺の情報も町民の方にお知らせしていって、混乱が生じないようにしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（村山一夫君） ８番平間武美君。
○８番（平間武美君） その前に、町長の答弁で、自民党だけじゃなくて維新の会、国民、民主、４党ね、我々悪政４党と言っているんです。なぜかというと、維新の会なんか第２自民党って自ら名のっていますからね。やることは自民党と同じだよと。だから、悪政４党であると。庶民のための政党ではない。大企業とか、大金持ち、大富豪の応援をする政党であると私は言っておきたいと思います。
あと、やっぱり混乱するのが目に見えているので、この辺、町民税務課としても周知の徹底、これ徐々にやっていって９月からもうスタートしたときには大変な問題にならないようにね、お願いをしたいなと思うわけであります。どんどんどんどんカード化されていって、中身、余計な金使っているんですよね。このポイント制だけで国は２兆円を使いましたからね。我々の税金ですよ、国民の税金。今までの保険証だったら、何の税金も使うことないんですよ。２兆円も使ってマイナカードを作ろうとしている。それにまたトラブルがいっぱい出てきたと、これが問題の本質なんですね。
これ以上あまり訴えても、訴えることは訴えていきたいと。日本全国でいろいろな議員が、今回私どもの、我が党の議員が質問しております。そういう意味におきましても、もう少しこのマイナンバーカードというのはどういうものであるのかということを理解していただきたいと思います。
それで、これも大事な問題で、給食費の無償化なんですけれども、過去に２回ほど詳しく調べて、単価も調べて、どのぐらい上がったとか、上げればいいとかという、質問をしていますけれども、基本的に町長の考えは、衣・食・住は保護者が見るべきであると。義務教育というのは小学生、中学生無償であるというのは国がうたっています、日本国憲法で。だから、無償化しても憲法違反でも何でもない。むしろ町民に喜ばれる。私は、町民のことを考えてこういうこと言っているんですよ。いつもそうですけれども、無償化になれば親御さん喜びますよ、子供が多い人ほどね。だけれども、衣・食・住は本当に子供たちに対して保護者がやるべきことなのかというと、私はクエスチョンマークつくんですね。学校教育において、教科書とかは無償化されています。であるならば、毎日食べる食ですね食、ここにも書いています、私書きましたけれども、基本的人権なんですよね。私も振り返ってみまして、小学生、中学生と給食がありました。小学校の頃は、４年頃からかな、脱脂粉乳といって牛乳だけ、牛乳というか脱脂粉乳だけだった。それが中学校行ったら完全給食。私は、給食の時間がとても楽しみでした。これ誰でもそうだと思います、今の子供らも。その給食を町が負担するというのは、これは法律違反でも何でもないですからね。一番は予算だと思うんです、町長の言いたいのは。その予算は、しかしたった一般会計の１％ですよ、１％以内です。我が町はこの間決算特別委員会がありましたけれども、70億円ですよ、約。70億円の１％とすれば7,000万円です。そこまで行かないんですよ。たった１％。5,000万円で我が町の小学生、中学生の給食をただにできるんですよ。これは町として考えるべきじゃないのかなと。何年も前から言っていますけれども。ここは、これだけ482自治体が増えたと、1,724から、約28％なんですね、３割に近い。日本全国の1,724のうち、蔵王町も一町として含まれていますから、そのうち482となれば、これどんどん増えているんですよね。前も言いましたけれども、毎年増えているんです。それで、どういう予算から持ってきたのかと調べますと、コロナの臨時再生交付金から出している町もあるんですよね。いや、いっときです、もちろん、いっときかもしれません。しかし、それが定着すれば、やっぱり子供たちの成長には大切なことだと私は考えるんですよ。この点に関して、町長答弁は大体こういうものだと思っていましたので、教育長が、教育者として、学校長として、教育長として、我が町の小学生、中学生に給食を与えると、無償で。そうすれば、保護者は大変助かりますよ。今年も決算で77万円ほどの未納が出ました。過年度も含めて。これね、無償化すれば未納ゼロなんですよ。不用額もゼロになるんですよ。この辺のことを、教育長としてどう考えますでしょうか。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（文谷政義君） お答えさせていただきます。
確かに議員おっしゃるように、保護者の負担を減らすということは大切なことだろうと思っております。ただ、蔵王町として、先ほども述べさせていただきましたけれども、財政などを鑑みながら、まずは幼稚園の一番保護者の負担の大きいところを無償化しようということで、３歳児から５歳児までの無償化をさせていただいた。そして、あとは今まで行っていた40円にさらに30円を加えて補助をさせていただいているというあたりで、蔵王町としては精いっぱいやらせていただいているのかなと思っているところであります。
○議長（村山一夫君） ８番平間武美君。
○８番（平間武美君） 微々たる前進といいますかね、少しずつよくなってきているんだなと私も思います。だけれども、ちょっと伸び率が足りな過ぎるなと。たった１％ぐらい子供らのために、将来あるんですから。我々もう将来はあまりないですよ、年齢的に。将来ある子供たちが成長していくために食は大切なんだと、このために町は力を入れるんだと、こういう姿勢があってもいいのかなと。そして、前から思っていたんですけれども、幼稚園、保育園、あれ義務教育じゃないんですよね。義務教育でないのにもかかわらず町は補助をしている。これおかしな話ですよ。義務教育というのは憲法でうたわれているから、こっちを無償化するべきなんです、本当はね。ただ、我々議員との懇談会のときに、御飯を作る、弁当を作るのが嫌だと言った母親がいたんですよ。自分の子供にですよ。自分が産んだ子供に作りたくない。私は、こういう人間がこの日本に増えてきたのかなと。自分の産んだ子供を大切に育てるには、やっぱり愛情のこもった弁当を作ってあげる。そして我々、ここ何年かコロナで幼稚園の卒園式行っていませんけれども、卒園式では涙流れますよ。子供たちが、お母さん方に卒園式のときに、お母さん毎日おいしい弁当を作ってくれてありがとうと、お母さんも泣きますよ。こういう光景が見られなくなった。幼稚園の子供たちとか、そういう保育所関係も無償化するというのも大切ですけれども、私はむしろ成長期である小学校高学年から中学生、このあたりのやっぱり食費を持ってあげるべきじゃないのかなと思うんですね。このことも我が党は一貫して訴えてきました。国会でこの発言を取上げたのも共産党の衆議院議員です。だから、国が必ず公費負担、ここにも書きましたけれどもね、国が持つということはやぶさかではないという答弁を引き出しているんですよね。私は、これはやはりやっていくべきだなと。今、日本全国で市町村議会議員の選挙、いろいろなところでやっています。必ず、どの市議会議員、町会議員、村会議員の候補者も訴えています、給食費の無償化。こういう日本全国の流れというのをもう少し捉えていただいて、政治は誰のためにあるんだと、庶民のためだと、町民のためだと。国や自民党のためじゃない。このことだけは訴えたいと思うんですが、最後に、町長、意見あればよろしくお願いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 給食費の問題については、我が町については大型事業であったり、いろいろ目先にたくさんありますので、まず先ほど平間議員からもお話あったように、予算のただ１％といいますが、１％で5,000万円から6,000万円前後、１％というと当初予算の、なかなかこの五、六千万円を削減していくということはとても大きな問題ですよ。簡単に１％という数字を言いますが。そのように、パーセントで言うとそうかも分かりませんが、金額に直すと五、六千万円ということであります。
それと、もう一つは、確かに今年多くなったのは、私どもには統一地方選挙が４月の８日からあったので、その関係で公約の中に入れてきた市町村が多かったのかなと思います。それがいいとか悪いとかではないんですけれども、ゆとりのあるところはどんどんやってもらって結構だと思っておりますが。そのように、我が町はなかなか厳しいと思っています。
それと、今、日本は子育て含めてこの少子化に力を入れてやっているわけですね。私は国がやるべきだと思いますよ。今、やっと自民党の中でもそういう声が出始まったところなんです。一部の自治体だけがやるべきではないと。やっぱり、大きなあれを、国がやるべきではないかと。その中で、負担をかけずに子供たちが、色目を使わずに、見られる人もないし、お弁当も、そういった面で統一すべきではないかという、自民党の一部からも話出ていまして、それを本気になって考えている委員会もあるところであります。
そのように、私は一町の問題ではなくて、国が考えていくべきだろうと思っているところであります。
以上です。
○議長（村山一夫君） ８番平間武美君。
○８番（平間武美君） もちろんそうなんですよ。国がやるべきなんですよ。日本国憲法を遵守するためには。だけれども、国はなかなか重い腰を上げない。だから、こういうことというのは地方から声を上げてまず実行していく。国も率先してやるべきということで、町長もいろいろな団体の役をやっておりますから、国にぜひ要望をお願いしたいということで、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（村山一夫君） 平間武美君の一般質問が終わりましたので、ここで10分間休憩いたします。
午後２時１７分 休憩
午後２時２８分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。次に、13番村上一郎君の質問を許します。登壇願います。
○13番（村上一郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、本日４番目でありますけれども、一般質問をさせていただきます。
今回２件上げております。
１件目、高齢者の見守り体制の構築についてでございます。
①先般、今年３月31日現在の宮城県高齢者人口調査の結果が発表されました。これは高齢化が進む宮城県の高齢者向けの福祉の向上を目的に、各種施策推進の基礎数値として活用するため、県内の高齢者人口の動向等を把握するものです。調査結果の高齢者人口は宮城県65万4,169人で、高齢化率は29.1％であり前年と比較して0.3ポイント上昇しております。
我が蔵王町の動向は、調査日時点の高齢者人口が4,440人で高齢化率は39.7％であり、宮城県内で９番目に高い高齢化率になっています。さらに、高齢者4,440人のうち一人暮らしの人数は、21.7％の962人となっているようです。
この事を踏まえて考えられることは、本町において急速に高齢化が進む中、それぞれの地域で高齢者を支え、何らかの異常に早期に気づき生命を守る仕組みづくりとして、地域での見守りが大切であり、その重要性が増している現在、見守り体制の構築が急務であると考えます。町長はこのような実情をどのように捉え、どのような対応策を考えておられるか見解を伺います。
②地域住民の相談相手として身近な存在である民生児童委員の方々には、地域の見守りや、町または社会福祉協議会等への橋渡しなど、地域社会の担い手として様々な活動を行って頂いております。しかし、年々増加傾向の高齢者世帯や一人暮らし世帯の見守り等で、活動範囲が広がっており、民生児童委員の負担が増えています。
その負担軽減策として「民生委員協力員制度」があります。この協力員制度は、民生児童委員が必要であると思った場合に、活動地域内で一緒に活動するうえで信頼できる人を候補者として町に推薦し、その方を町長が委嘱し協力してもらう制度です。
超高齢社会を迎えている現状を鑑み、この「民生委員協力員制度」の活用も検討すべきであると考えますが、町長の見解を伺います。
次に、２件目です。蔵王の樹氷再生への取組について。
①本年中の日本ジオパーク認定を目指している蔵王ジオパーク構想ですが、その蔵王連峰の観光資源の一つである樹氷を形成する「アオモリトドマツ」が、立ち枯れにより広範囲に渡って枯死の状態になっています。
令和元年12月会議の一般質問で取り上げ、本町の貴重な観光資源となる樹木の再生に、町として取れる対応策の検討をすべきと申し上げました。そのときの町長の答弁は、東北森林管理局及び仙台森林管理署に対し、再生に向けた取り組みの実施を強く要望しており、引き続き関係機関との連携を密にし、継続的に取り組んでいくとの回答でした。その後の経過と取り組み状況、再生に向けた活動等の実施内容についてお聞きします。
②今年の３月に、宮城県側と同様に「アオモリトドマツ」の立ち枯れが進行している山形県側で、官民一体で再生に向けて動き始めました。これまで、山形森林管理署は、2019年から苗木を移植する活動を続けており、今般その再生事業の取組支援のため、自治体や関係者でつくる「樹氷復活県民会議」が設立されました。
そこで、ここは山形県側と歩調を合わせる形で、みやぎ蔵王のシンボルである冬のアイスモンスターを守るためにも、町長が旗振り役となり、県に働きかけながら官民一体で取り組める体制を構築し、「アオモリトドマツ」林の再生に向けて動き出すべきではないでしょうか。町長の所見を伺います。
○議長（村山一夫君） 町長。
〔町長 村上英人君 登壇〕
○町長（村上英人君） 村上一郎議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、１点目の高齢者の見守り体制の構築についてお答えいたします。
まず１番目の、急速に高齢化が進む中、どのような対応策を考えているかについてお答えいたします。この件につきましては、本町では、町内の各行政区の民生委員、健康推進員、地区の老人クラブの役員と連携して、はつらつ長寿支援事業を実施し、地区公民館、集会所でのレクリエーションや軽体操を実施しながら、高齢者の見守りと支援体制を構築しております。
さらに、平成27年12月から町内の郵便局等７事業所と高齢者地域見守りに関する協力協定書を締結しております。配達員等が高齢者の生活状況を確認し異常を感じた際には、町に連絡を入れていただく体制を整えることで、高齢者が安心して暮らし続けるための支援体制を強化しております。
また、町内各地域における自主的な見守りとしては、住民同士が気軽に集える通いの場が設けられ、運動や趣味の活動等を行って高齢者の孤立やひきこもりの対策が行われており、町ではその活動を側面から支援しているところでもあります。
次に、２番目の、民生委員協力員制度の活用についてお答えいたします。
民生委員は、議員ご存じのとおり厚生労働大臣から委嘱され、地域住民の相談相手として地域の見守りや関係機関への橋渡しなど地域福祉の担い手として様々な活動を担っております。近年の高齢化社会の進展、生活困窮者の増加、多様化、複雑化した問題を抱える世帯の増加など、社会情勢が厳しさを増す中、民生委員の役割はますます重要となっております。
議員ご指摘の民生委員協力員制度とは、民生委員の活動を補佐する立場として協力員を委嘱する制度であります。現在、この制度を採用している団体は県内で２市町村であります。仙台市と石巻市であります。本町では、民生委員の負担軽減のため、世帯数の多い９行政区において２名または３名の民生委員を委嘱しており、複数人の委員がお互いに協力し補完し合いながら行政区長と連携を図って活動を行っております。一方世帯数の少ない14行政区では、現時点において民生委員や行政区長から増員や協力員配置の要望は出ていないと報告を受けているところでもあります。このことから、協力員制度活用については今のところ考えてはおりません。
次に、２点目の、蔵王の樹氷再生の取組についてお答えいたします。
令和元年12月会議の一般質問において、私は東北森林管理局及び仙台森林管理署に対し、再生に向けた取組の実施を強く要望をしており、引き続き関係機関との連携を密にし、継続的に取り組んでいくと答弁をいたしました。ほか、東北森林管理局では自生する苗の試験移植や播種試験など再生に向けた取組を行っているところでありますが、成果が表れるまでには相当の年数が必要とされていることから、これまで以上に関係機関との連携を密に、アオモリトドマツの再生に向けて継続的に取り組んでまいりますと申し上げたところであります。
その点を踏まえ、１番目のその後の経過と取組状況、再生に向けた活動等の実施内容についてお答えいたします。東北森林管理局において、令和３年度及び令和４年度に無人航空機による調査で、宮城、山形両県のアオモリトドマツ群集分布域2,377ヘクタールのうち、1,136ヘクタールで枯死木が確認されたところであります。そのため、本年度以降も引き続き枯死が広がり得る区域のモニタリング調査を行い、具体的な手法などについて、本被害地域が蔵王国定公園特別保護地区であることを念頭に、専門の助言を踏まえて進めていくとした方向性が示されております。
再生に向けた取組としては、仙台、山形両森林管理署がおのおの分担し、移植試験、育苗試験、種子の播種試験などを行うほか、生育状況の経過観察、稚苗の生存状況等のモニタリングがなされております。本年の11月には、宮城、山形両県の関係機関を招集し、今後の取組予定や方向性について検討が行われますので、引き続き関係機関との連携を密にし、継続的にアオモリトドマツの再生に取り組んでまいります。
次に、２番目の、官民一体で取り組める体制の構築についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本年３月山形県において蔵王連峰の特徴的な植生であるアオモリトドマツを再生し、ひいては県民の宝である樹氷の景観を復活させることを目的として、山形県知事が設立代表者となり樹氷復活県民会議が設置されました。報道でも取り上げられましたが、７月の11日、山形県の自治体職員、報道関係者らワーキングチームのメンバー30人が、蔵王連峰の中腹で採取した高さ20センチから30センチのアオモリトドマツの稚樹14本をロープウエーで山頂駅付近である、ロープウエーというのは蔵王ロープウエーです、皆さんご存じの地蔵岳に向かっていくロープウエーであります。そこの山頂駅付近というかすぐそばにあるんですけれども、そこの試験地まで運び、山形森林管理署の職員から指導を受けながら植えたという活動内容であります。議員は、私が旗振り役となり宮城県に働きかけ、再生に向けて動き出すべきとのご指摘でありますが、現在東北森林管理局及び仙台・山形森林管理署において、アオモリトドマツ再生に取り組んでいるところでもあります。また、宮城県側においても、山形県側と歩調を合わせて取り組んでおります。
以上のことから、私は令和元年12月会議での一般質問の答弁、また先ほども申し上げましたとおり引き続き関係機関との連携を密にし、継続的にアオモリトドマツの再生に取り組んでまいります。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 13番村上一郎君。
○13番（村上一郎君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、少し補足して再質問をさせていただきたいと思います。
今回、通告書にも上げてあるとおりでありますけれども、宮城県が発表した３月31日現在の高齢者の動向ということで、その資料を基にいろいろ調査した結果でこのように今回取り上げることになったわけでありますけれども、以前からちょっと気になっていたことがありました。議会だよりに、毎回の発行の中で「あなたの声 私の提言」ということで載せて寄稿をしていただくことになっているんですけれども、令和４年の１月なんですけれども、小村崎区のある方から投稿をしていただきました。その方は、お父さんが身体障害者だったんですけれども、日中は生活がかかっているものですから、夫婦して仕事に出ていくと。そうなると、動けないお父さんがそのまま自宅で過ごすように、日中なるんですね。そんなことで、うんと心配しながら毎回仕事に出ていったということで、夜は当然夫婦して帰ってくるわけですから、見てやることは可能なんですけれども、日中見れないときに何か事態が生じたらどうなるのかなという、大変気になりながら仕事をしてきたと。そのお父さんはお亡くなりになったんですけれども。そういうことで、そういう日中見守ってほしいなという、そんなことを提案の形で寄稿していただいたところでございます。ちょこっとした文章をここで読みますけれども、これは議会だよりですから別に公表してもいいかなと思うんですが。「ひとり暮らしなど日中独りになる高齢者や、高齢者世帯の見守り、健康相談や話し相手などを、民間のサービスを活用するなど、町で考えてもいいのではないでしょうか」という、そんな投稿をいただいていました。そんなことで、大変これは気にかけながら、だんだんと高齢者世帯が増えていくのに必要になってくるんだなということで常に気になっていたところでございます。そんなことで、今回、高齢化率の高い蔵王町でありますから取り上げたところでございます。
本町として、こういう高齢者福祉計画、令和３年、おととしの３月に発行して、これ３年間の計画なんですよね。この中で、以前からも提唱されていた、だんだんと2025年問題、75歳を団塊の世代の全員が迎える2025年問題を見据えた、増えてくる高齢者の方々が住みなれた地域で全ての介護からいろいろな形でのサービスを受けながら、そこで生活していくという地域包括ケアシステムの構想というのがもう10年近く前から言われていまして、それも踏まえての、いろいろなことの各計画を立てた内容の福祉計画になっているんですけれども、今年度が最終ですから今年度で終わりになる予定だと思うんですけれども、ですからまた来年つくり上げないと駄目なんだなと思って見ていました。これは、介護保険が３年ごとの実施ですからね、ですから当然３年ごとだなと認識していたんですけれども、この辺の地域包括ケアシステムの構築ということで、大変推進するのはすばらしいんですけれども、その辺きちんと体制は整ってきているのかどうか、その辺も含めてちょっと確認しておきたいなという意味もあって今回取上げてみました。その辺の現状を町長はどう捉えているのか、少しその辺をまた、答弁のほうになかったんですけれども、現状を鑑みてそういう地域包括ケアシステム、さらに体制整えるべきこともあるものですから、その辺も含めてもう少し確認したいなと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 補足というか、保健福祉課長から答弁させていただきますけれども、まずいろいろな、それぞれの家庭にお邪魔にあがって訪問診療というのに町としても力を入れるために、医師を２人蔵王病院に、２人制にしたところでもあります。そういったことで、やっとこのコロナが落ち着き始まったところでありますけれども、コロナの時期も、私の記憶だと七、八人ぐらいに訪問診療をしているところなんですね。ただ本格的には、訪問診療に当たっては２人制の中で、それとあとそれをサポートしてくれている大学からの日・月の派遣の先生方等々、あとは夜のお泊まりも含めて、そういった体制がやっと整ったので（「23人」の声あり）今現在、蔵王病院で23人の方々を診ているということであります。そのように、やっとやれることになったんですけれども、ただやはりコロナの関係がまだあるので、なかなか厳しさもあるということだけは知っていただきたいと思っています。
その中で、院長先生ともいろいろな話をして、やはり家庭で診ていくということも限度があると。その人の持病、また体の具合等々含めて。そういった面では、先ほど一朗議員が言われた件に当たっては、大分お体が重症だった方のような記憶があります。そのように、誰でも訪問診療できるということでもないので、ひとつご理解賜りたいなと思っております。
あと、包括も含めて担当課長からお話をさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（大槻充夫君） お答えいたします。
答弁書でも申し上げていますとおり、地域の見守りということで、地域のほうで事業、町内14か所、各行政区全てではないですが、住民同士で任意で高齢者のいろいろな状態を見守るための活動を行っておりまして、その中でいろいろな健康状態とか何か異常があればすぐに保健福祉課に連絡もらって、それにうちのほうの保健師が対応したりして見守っておるということになっております。よろしくお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 13番村上一郎君。
○13番（村上一郎君） ありがとうございました。
課長からその内容について、14行政区ですね、自主的な見守りの編成だと受け止めていいのかどうかなんですが、14行政区で活動していただいているよということの答弁ですけれども。これらも含めて、以前からやっている社会福祉協議会に委託しての食の自立支援事業ということで、独り暮らしの高齢者の方に夕食を提供して、配達しながら、それが見守りの結果にもつながっているということになっているんですけれども。その辺、こういう形で何か問題とか、今日も元気で過ごしていただいているなということで終わっているのかどうか。何か問題が発生しているなと感じた場合の対処の仕方とか、その辺、あったのかどうかの確認をしておきたいなと思いますけれども、どうだったんでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） これは、社会福祉協議会に委託しているところでもあります。これ、担当課長から答弁させますが、あくまでも提供でなくて、そのご家族から、本人から弁当を週何回、何日、多分３日くらいかな、月・水・金だとかそういう曜日ごとでやっていますが、そういったあれがあって、それに対応していると。そのときに、声をかけて本人に渡すという、そういうスタイルになっています。（「毎日」の声あり）毎日か。配食サービス、月曜日から金曜日までだそうですが、皆さんはそれを毎日でなくて３日ぐらいやっている人が多いみたいな話を聞いております。
担当課長から補足をいただきます。
○議長（村山一夫君） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（大槻充夫君） お答えいたします。
私も４月から行っていまして、社会福祉協議会から、ヘルパーさんから、高齢者で異常がありますということが、夕方とか連絡がありまして、早速うちの保健師等がすぐに対応して、そういった事例が、私４月から行っているんですが、もう既に３件ほどあります。ですから、そういった見守りというか体制は必要だということで考えております。
あと、そのほか余談ですが緊急通報システム、独り暮らしのほうにそういったシステムを設けて、何かあれば町のほうに連絡が来て、すぐ保健師が対応するような形の対応を取っております。
以上になります。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） ちょっと私からも補足させていただきますが、今緊急システムの関係出たので。実は、うちのおふくろも一人で住んでおりましたので、私近くにいますけれども。毎日寝ているところから必ず起きて、洗面場だとか、あと台所、そこにセンサーがあるんですね。そのセンサーを通らないと、最初、１番は例えば家族のもとに一番最初に電話やるか、２番目は隣の方にお願いする、３番目はその家族の長男が仙台にいれば仙台に連絡が行くと。そういったシステムになっているんです。ですから、それが１日も動きがないとすぐに保健福祉課のほうで目を通したり、あと家族、周りの人たちが目を通していく、そういう緊急システムというのも大変よかったなと思っています。私も何度か連絡いただいて、顔を出したこともありますが。ちょっと余談な話だったんですけれども、そういう緊急システムとはそういったシステムであるということです。
○議長（村山一夫君） 13番村上一郎君。
○13番（村上一郎君） ありがとうございました。
課長は今年から、４月から保健福祉課になって、半年もたたないですか、３件ぐらいあるということで、それなりの、食の自立支援の事業ということで配達をしながら見守り役も務めているということで、効果はあるんだなということは感じ取れております。令和４年度の成果報告書の中でも、令和４年度では5,433食配達しているということで、かなりの数にはなっているんだなと思っています。これは当然、これから必要だということを民生委員さんが把握して、社協のほうとの連携で進める事業だと思うんですが、独り暮らしが増えていくわけですからますますこの数が増えていくようになるのかなと、そんなことも感じ取れるところでありますけれども。
緊急システム、これも以前一般質問したことはあるんですが、必ず、誰に緊急時に通報するべきかどうか、それの確約も必要なんですよね。その辺で、全然地域にいなくて、仙台とか時間の経過するところに住んでおられる身内の方ですと、誰を緊急時にすぐ駆けつけてもらえる人にする、頼りにするかの届出とかそういうのも必要ですし、その辺もう少し使い勝手がいいような感じも必要なんですけれども、システム上それ以上対策が取れないのかなと思いながら、毎回予算とか、あと決算のときに確認をしたりしているんですけれども、それも引き続き取り組んでいくべきなんだなと思っています。
あと、自主防災組織、23行政区の中で20ほど取り組んでおられるんですが、こういう自主防災組織の中の一つの見守り体制の構築なんかも組み入れるのもいいのかなと思っています。当然民生委員さんなり、あと各行政区の中で地域ごとに役員なんかもおられるので、その役員の方々にも見守りも含めての、自主防災組織の中でちょっとしたプラスアルファの活動も含めてこの組織の体制もつくっていくべきなのかなと思って、感じている、思っているところでありますけれども、その辺、何か名案があればお答えいただければと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 名案というか、全くそのとおりでもありますし、そういった横の連携というのはとても重要だと思っております。
○議長（村山一夫君） 13番村上一郎君。
○13番（村上一郎君） ありがとうございました。
あともう一つ、今、異常気象でどんどん災害とかが発生しやすい社会になっているんですよね。夏は夏で線状降水帯発生とか、冬は冬で大雪とかいろいろな寒波とか来て、それにあといつ来るか分からない地震もありますし、昨年も一昨年も大きな震度６強の地震が蔵王町に来ていますので。そのときに、幸いライフラインがストップしないと何とか生活はできるんですけれども、12年前の大震災みたいな感じですともう全然ライフラインがストップして、各生活も困窮を極めるような、本当に原始時代に戻りそうな感じの生活になってしまって、大変苦労するようになってしまうんですけれども、そういう事態のときの高齢者だけの世帯、老老世帯なり独り世帯とかそういう方々への見守りの体制の備えも、これも重要なんだなと思っておりまして、その辺も含めてその辺の構築の仕方、福祉計画にも組み入れての体制づくりが必要かなと思っていました。その辺、町長のお考えがあればお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今のお話に当たっては、３・１１の東日本の震災、そのときに今言った独り暮らし、老老世帯、まず一つはたんすが倒れたり、あとは火事になって火災ベルがなかったとか、いろいろな等々ありました。その辺を一つ一ついろいろな方々からお話を聞きながら、一つは火災ベルを消防団と民生委員さんあとは職能組合の皆さんと取付けを無償で、町でさせていただいたり、あとはたんすが倒れないように棒で支える、そういったこととか、いろいろなことをその都度その都度やりながらやってきました。ただ、今お話しされたそういう民生委員さんだとか云々、またあとこの自主防災との絡みはどうなっているんだということでありますが、その辺ちょっと防災専門監のほうからお話をさせます。
○議長（村山一夫君） 防災専門監。
○防災専門監（佐藤洋一君） お答えいたします。
まず、自主防災組織についてというよりは、地域の防災計画の中で高齢者の見守りなり、災害時における高齢者あるいは要支援者という言い方になるかと思いますが、そういった方々に対してどうケアをしていくかというのは大本で明記はされております。基本的には細かい計画にはなってまいるんですけれども、現状で要支援者の避難確保計画というものを立てるという、これは国のほうで努力義務となっているんですけれども、８月の末にちょうど県の保健福祉部局と防災部局両方で、我々の保健福祉課と防災担当が四者でヒアリングをさせていただきました。宮城県、なかなかこの避難確保計画、あまり芳しく立っていないということで、設置率といいますかそれを上げていくためによろしくお願いしますというようなお話をいただいておりました。ちなみに蔵王町では、平成26年の段階でその当時の要支援者の分の確保計画というのは実は立てております。ただその後、見直しというものはあまり進めておりませんで、そうなりますともう８年とかそのぐらいたっておりますので、状況がかなり変わってきているというようなところが話に出ておりまして、これは早急に直していかなきゃいけないというようなことで、課題として我々のほうでも認識しております。
今後、こういったことを見直しながら、その情報を自主防災組織の皆さんとかとも共有しながらケアしていけたらいいと思っております。
以上です。
○議長（村山一夫君） 13番村上一郎君。
○13番（村上一郎君） 分かりました。ありがとうございます。
要支援者の名簿は、やっぱり常に見直しをかけて、世帯のそういう、町内の動向を把握しておかないと、いざというときに役に立たないような状況が出るのかなと思っています。
この高齢者の地域計画なんですが、今年度、令和５年度で終わりということになっていますけれども、高齢者の孤立防止ということで書いているのが72ページにもあるんですが、日常の見守りとか配食サービスによる見守りとか、あわせて民間事業者の協力を得ながら、これが町長の答弁のとおり協定を結んだというふうになるのかなと思っています。地域における見守り体制の充実を図りますということですから、これもあわせて、今防災専門監から答弁いただきましたけれども、自主防災組織の常に訓練というか、年に１度ぐらい申合せ事項みたいなことで自主防災組織の体制づくりも強化していくべきなのかなと思っていまして、その辺、行政側でのいろいろアドバイスなり、そういうのも必要ではないのかなと思っていました。その辺含めて、これからの検討事項として考えていただければと思います。
あと、２点目の民生委員協力員制度でありますけれども、町長の答弁、おっしゃっていることは当然で、私も調べたら仙台市と石巻市の２団体、大きな自治体になっているようでして、また県内では各地域ごとの普通の自治体にはまだ浸透していないんだなと思っていますけれども。民生委員の方々と時々会ったときに話を聞いて、活動どうですかとか、何か困っていることありますかとかそういう話を聞いたりすると、やはりどんどん高齢者世帯なり独り世帯、老老世帯が増えてくるということで、大変その辺を、いろいろ町から要請されたことも含めてやろうとする責任と自覚を感じながら活動しようとすると、さらにどんどん増えていくという、そんなことで大変だという方が、私の聞いている範囲では全員になるので、その辺も含めてこの協力員制度も国のほうで提唱しているわけですから必要なのかなと思っておりました。ただ、世帯数の多い９行政区は二、三名だということでありまして、小村崎も含んで２人になっていますけれども、そんなことですけれども、やはりこれからの検討課題ではないのかなと思っています。
当然、民生委員の方ですと個人の中に入っていくわけですから、プライバシーの保護にも十分注意していかないと駄目なんですよね。あとまた、いざ体調悪くてかなりひどい状態のときには頼るんでしょうけれども、そうでないときはあまり近寄らないでちょっとそっとしてほしいという、そんな方も中にはいらっしゃるみたいでして、その辺の行ったり来たりの加減が難しいんだなという、そんな悩みを訴える民生委員さんもおりますけれども。そういったことも含めて、やはりこれから必要なことであれば、民生委員の協力員制度も検討すべきということで、民生委員の協議会あたりで少しお知らせの形でこういう制度ありますよというのをしていくべきなのかなと思っておりますので、その辺について周知といいますか、お知らせの方向についてちょっと確認しておきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず一つは、この民生委員さんをお願いするのに大変苦労しているというのが現状なんです。ですから、ある行政区については３年かかったんです。３年かかってやっと今年、ある行政区に決まったんですね。ですから、なかなかこの民生委員さんをお願いするというのは、口では簡単ですけれども。ですから、広い地域については２人置いたり３人お願いしたりしているんですね。だけれども、３年かかってやっと１人見つかったというところは、やはり複数のところだったので１人の人はうんと苦労されたんです。だけれども、どうにか我慢してもらって、そしてあと見つかったと。ただ、一郎議員が簡単にそういうことを言われますけれども、簡単に協力員が見つかるんであれば私はやってもいいと思いますよ。先ほどから言うように、これボランティア的な予算で、大きな予算が町でかかるという問題ではないんです。ですから、厚労大臣あとは宮城県知事、蔵王町長とこの３人の長から委嘱を受けてやっていくわけでありますので、ただ補佐までそれが必要なのかどうかというのはまだ分かりませんが、ただ何しろ難しい。先ほども、婦人防火クラブの問題もありましたですけれども、いろいろな等々の中で、あと学校のＰＴＡの役員も成り手がいない。いるんですよ、みんな子供たちに親。皆なかなか、平間徹也議員ぐらいは役職全部受けるでしょうけれども。あとはなかなか、共稼ぎで厳しい厳しいという声が私の耳にも入ってきております。ぜひひとつ、いい提案があったらお教えいただければと思っています。
○議長（村山一夫君） 13番村上一郎君。
○13番（村上一郎君） 分かりました。
ぜひこれを、民生委員協力員制度を蔵王町で導入したらという強い要望ではなくて、こういうものありますから、これから必要になることであろうし検討していくべきじゃないのという今回の提案でございますので、来年からどうのこうのではないということだけご承知おきいただきたいと思います。
なお、町長おっしゃっていましたけれども、この協力員制度は民生委員と同じで本当の究極のボランティアの報酬の精神です。石巻では、実地の費用弁償というか燃料代ぐらいで月額1,200円で頑張っていただいているという実情ですから。ですから、なかなか大変なのは分かるんですけれども。なかなか苦労している民生委員さんの補佐をする役でこういう制度があるということですから、毎月開かれる民生委員の定例会、月１回あるとは聞いているんですが、その中でこういう協力員制度もありますというお知らせはしておいたほうがいいのかなということで今回申し上げましたので、お願いしておきます。
では、引き続いてアオモリトドマツの枯死で、枯れた状況であるということで今回また取り上げましたけれども、実際町長のご答弁にあったように３月に山形県で官民一体で動き出したんですね。山形県は何でそういうことに動き出したか、当然宮城県と一緒に山形県側のアオモリトドマツの枯れた状態が以前からあったのは分かっているんですけれども。昨年の山の日に全国の大会が山形県であったようでして、そのときに以前からあった復活させようという機運が一気に盛り上がって、今年の春に樹氷復活県民会議という設置まで盛り上がってきたという状況のようでございます。
以前から、通告書にも上げましたけれども、移植なんかはしているようでして、それがきちんと育っているという状況のようであります。ただ、宮城県側の仙台森林管理署の方とちょっと連絡を取り合って聞きましたら、杉のようにどんどん数センチずつ毎年伸びるようなそんな状況ではなくて、１年ごとにミリ単位なんだそうですね、植えたとしても。根づいて、ミリ単位で、植えたとしても数ミリ程度の育ち方ということで、なかなか気の長い話でありますけれども、手をこまねいているわけにはいかないということで取り組んでいるということですから、引き続き宮城県側でも取り組んでいるようでありますので。ただ、宮城県でも樹氷復活県民会議あたりまで組織して官民一体で、そういう森林管理署だけでなくてですね、宮城県をはじめとした、あと関係する自治体、蔵王町は当然ですけれども、蔵王を観光地としている隣の川崎町とか白石市さんとかそういうところも含めて、復活県民会議なんかできればなお盛り上がっていくのかなと思って、今回取上げてみたところでございます。
今のところは、引き続きの、継続的に再生に連携をしていくよという町長の答弁でありますけれども、その辺、半身の構えでは果たしてどうなのかなという気もするんですが、もう一歩踏み込んだ形での行動の取り方に期待しているところでありますけれども、町長もう一度お願いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 一朗議員が山形の取組というの、山の日、去年あったんですけれども、それを機に動き出したということであります。
まず一つは、枯損、言ってみればなぜ枯れてくるのかということでありますが、それには専門家の方々のあれでありますが、一つには、オオシラビソというんですね、これはアオモリトドマツのことをオオシラビソというんですが、アオモリトドマツが長年の強風等によるストレスでこのように枯れてきているんではないかと。あと２つ目には、夏場の高温化による寒暖の差が激しい。３つ目には、夏場の高温で、キタイムシというのが中に入るんですが、松くい虫みたいな、そのキタイムシの発生の数が増加してきたということなんですね。ですから、こういった大きく分けて３つの原因がこのアオモリトドマツを枯らしてきているということです。ですから、向こうのほうに行くと分かると思いますが、一番は蔵王温泉、そしてそこから蔵王のゴンドラ、その蔵王ロープウエーに乗って中間駅があるんですよ。最初は100人乗り、その中間駅から50人乗りので地蔵岳の山頂に行くんですけれども、その中間ぐらい、中間から山頂の間ですね、その辺から全体的に枯れてきているんです。夏場に行くとすぐに分かるんですけれども、ある程度やはり寒暖の差の大きいところ、寒さの。そういったところが真っ白くなっているんです。異様なんです。そんなら伐採したらいいんだろうということでありますけれども、伐採したら樹氷つかなくなっちゃうんですね。枯れてもいいから樹氷がつくのでそのままにしているというのが、宮城、山形両県の考えなんです。そういったこともあって、あとは林野庁としては、私実は県内の国有林等の市町村の代表世話人をやっているんです、その中でもこの話がたくさん出てくるわけですが。そういった中で、年１回秋田で東北森林管理局の幹部連中、局長入れて、その中でこれはもうずっと山形と蔵王、そして森林管理署の署長たちも含めてみんなでお話しさせてもらっているわけですが。そういったことで決して投げているわけではないと。ただ、予算の関係が、電波を通じてでも構いませんが、林野庁って金のないところなんですよ、実は。そんなことで、いろいろなもろもろやっていくにしても予算が必要なんですよね。何を調査するにしたって何をするにしても。その辺、ぜひひとつ、横の連携を取りながらやっていきたいと。そしてここが、先ほど話したように蔵王国定公園特別保護区域なんです。だからなかなか難しいんです。その保護区域というところだけは環境省の管轄に入っちゃうんですよ。国立公園は環境省直轄、そしてあと特別区域も環境省、そしてあとは国定公園全体的には県管理なんです。そういったことがありまして、環境省にも私も２度足運んでいます。あとは担当課長も連れて行っておりますが。その中で最初は仙台の出先の所長たち行っていますが、７月には環境省の国定公園課長が自ら山頂のほうに登って調査をやっていただきました。その国定公園の課長にも言ったんですけれども、ぜひひとつ林野と横の連携を取りながら、それでぜひひとつ予算の計上をしていただきたいということであります。ですから、いろいろな人たちがたくさんいますけれども、松くい虫のように上から散布したらどうだと、薬をまいたらどうだと。そういうことはなかなか難しいんですね。ですから、そういった特別区域である、ですからどのようにしてやっていけばいいか。
あとさっき、二、三ミリと言っていましたが、二、三センチです、年間。二、三センチは伸びるようになったんです。二、三ミリだったらとんでもないです。大体100年ぐらいで、こういうサイクルが来ていたんじゃないかという一つの話もあるんですね。ですからその100年前がどうだったかということは我々分からないので、まだ調査もしていなかった。また、山まで気軽に登れるような問題もなかったと。そのように、百何年の中でサイクルが今回巡って来たんでないかという学者の先生もおりますが。いずれにしても、これは蔵王町だけの問題じゃないですし、町、県、あと林野庁、そしてあと環境省のお力を借りながら、そして予算は環境省のほうにちょっと出していただくようにこの前も要望してまいりましたので、引き続きしっかり。ただ組織をつくったからいいんじゃなくて、もう組織はできているんです。東北森林管理局が一番力あって一番金持っていますので、そこは。そこが、あとはもう全部、山形、宮城、お互いに力を合わせてやりなさいと、そこに両県を入れてやっていると。ただ、山形の場合はさっき一郎議員が言ったとおり山の日にちなんで全国大会、私もそれに出席したんですけれども、それに当たってこの運動がされたということであります。それとやはり、このゴンドラで上に上っていくための蔵王温泉街ですから、温泉街から蔵王ロープウエーに乗っていくわけですから、そこの観光協会の皆さんも真剣になってやってきていると。そんなことで、両県一緒になってやっておりますし、さらにこれから予算計上でもしてもらう、陳情でもしていくときだったら要望活動をつくるときだったら例えばいろいろな団体の皆さんを入れることできますが、私たち、あとまたこの世話人の関係の皆さん、そういった両県、そういう３団体であれば十分でないかなと思っておりますので、ご理解賜りたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 13番村上一郎君。
○13番（村上一郎君） ありがとうございました。
いろいろと活動の内容、首長としての活動内容いろいろご報告をいただいて、一生懸命取り組んでいるところの状況もお話をいただきました。ありがとうございます。
さっき、町長が二、三センチって言いましたけれども、確かに大きくなって１メートル以上育ってくると二、三センチは育つようなんですけれども、小さいうちは本当にミリ単位だという、仙台森林管理署の職員の方がおっしゃっていまして、なかなか気の長い話で、やはり50年、70年、ある程度の大きい樹氷を見るには100年以上かかるんだなという、そんな話をいただいたところでした。
町長もおっしゃっていたように、蔵王は国定公園でありますから、基本人が立ち入れないんですよね。ですから、おっしゃったように国定公園は宮城県が管理というふうになっているようでありますので、やはりそういう県民会議ができたことによって、ある程度その状況の中で立ち入ることも一般人も可能なのかなと思っています。そのことも含めて、山形県側の県民会議は現地に小さい苗木を植樹するのに、親子で参加して植えたりもしたいということで取組始まったようですので、その辺も含めて、やはり子供たちに環境の大切さ、自然の大切さ、いろいろな情操教育にも役に立つでしょうし、それも含めてこういう県民会議なんかの立ち上げもいいんだなと思って今回取上げたところでございます。ただ樹氷を守るではなくて、そういったいろいろな形の幅広い形の活動ができる県民会議の発足に、取り組んでいくべきかなと思って今回取上げたことでありますので、その辺も胸に刻んでいただいて、今後の町長の活動に考えていただければなと思っています。再度になりますけれどももう一度お願いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） アオモリトドマツは、本当に難しい問題であります。標高によって稚樹、伸び方が違うんです。ですから、下の暖かいところだと伸びるし、ある程度10センチくらいいくとグイグイ、ただそれが中腹だとかその厳しいところだと本当に数センチしか伸びないんです、一冬なんかに。全然伸びないと同じです、寒い中では。ですから、そういったことを下でつくって、地上でつくって、そして上に移植しているというのが今、いろいろな実験をしているんです。そんなことで、こんなに大きいやつを上に持っていったら伸びるかといったら、その辺の実証実験を今やっているということでありますし、しっかりとその辺、また自分も含めてちゃんと現地に行って目を通しながら頑張っていきたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 13番村上一郎君。
○13番（村上一郎君） ありがとうございました。
これ、新聞の記事ですけれども、山形県と宮城県の違いといいますと、山形県は枯れている木の周りにも小さい、今町長が稚樹とおっしゃっていましたけれども、小さい苗も全然ないんだそうですね。全てがなくなっている。ただ、森林管理署の方のお話では、宮城県側は枯れた木の周りには種が落ちて、そこから少しずつ芽は出しているということなんですね。その辺がうちらほうの宮城県側が違うとおっしゃっていました。ですから、そういうことでそれが大きく育っていくのにも数十年なり100年以上かかると思ってはいるんですけれども、その辺が幸いなのかなという気もするんですが、やはりある程度の大きい苗になったものを植樹するというのも大事なことですし、ぜひその辺、もし機会あれば私らも蔵王の資源を守るための苗木の植樹なんかも取り組みたいなと思っていますので、しかと心得て町長には取り組んでいただけるように再度申し上げて、本日の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（村山一夫君） これで村上一郎君の一般質問を終わります。
以上で本日予定されました一般質問を終わります。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
明日15日は、３名の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。大変お疲れさまでした。
午後３時２９分 散会